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議会情報

2007年9月定例会の公明党議員の個人質問を紹介します。

増田正博議員

「がん」から市民の命を守れ!
質問1 健康審査・健康増進の推進で市民の命を守れ。
定期健康審査の受給率アップと子宮頸がん検診啓発の取組みは。
検診の予定を広報誌などに掲載するとともに、受診しやすいように保険センターでの集団検診や医療機関での個別検診を選択できるようにしている。今後も、若年層に受診を勧めるため、より一層啓発活動に努めていく。
「歩きタバコだめ!」罰則付き条例で路上喫煙やポイ捨ての禁止策を。
現在、環境美化活動の立場でポイ捨て等禁止条例を視野に入れ、市内3駅で喫煙状況などの調査を行っている。当面は、モラルの向上を図る取組みを進めていく。
質問2 幼児教育の推進を。
幼児教育推進計画の作成及び幼児教育推進の取組は。
毎年の「本市教育の重点」において、幼稚園教育の充実を目指して重点課題や留意事項を作成している。今後も、本市の幼児教育に携わる教育機関の系統的。横断的な連携・協働を模索していく。
私立・公立幼稚園の幼児誘拐脅迫の不安解消へハード・ソフトの支援策を。
全幼稚園とともに、地域社会や関係諸機関との連携・協働を図り、子ども達の安全・安心を守る取組みを展開していく。
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大原一郎議員

熱き情熱で市民協働型行政を目指そう!
質問1 第3次行財政改革について。
財政危機を乗り越えるために行政主導型から市民協働型への転換を目指しているが、そのための全事業に対する行政領域の見直し(仕分け)手法と時期は。
第2次財政健全化プログラム(案)において、一定の行政領域の見直しを踏まえた上で、民間委託や協働による管理運営など基本的な方針を示している。今後、アウトソーシング等推進指針を平成20年度策定に向け取り組んでいく。
本気で市民協働型行政を目指すなら、市民に事業情報を公開し、官民一体で事業を見直し、担い手の多様化を図るべき。
第3次行財政改革大綱の趣旨に基づき、行政サービスの供給主体が最適なものとなるよう、行政領域の見直しに取り組んでいくが、先進事例を参考としながら、民間提案制度の有効性や必要性について研究を進めていきたい。
質問2 アスベスト問題について。
地元住民等の強い声かけで「河内長野市アスベスト問題調査対策委員会」が設置された。市の協力体制は。
委員会の構成員に市も参画しており、可能なものについては協力していく。
市域住民対象の「健康リスク調査」の周知徹底方法は。
広報誌に掲載する予定である。また、関係自治体の協力をいただき、チラシを配布したい。
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高岡優子議員

子育てを応援しよう!
質問1 妊産婦の無料健康診査を5回に。今、妊婦健康診査を一度も受けず生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。国も予算をつけ健診を勧めている。
里帰り出産にも無料健康診査の適用を。
今後の実施時期や方法などを検討していきたい。
マタニティマークの普及を。
現在、保健センター等の公共施設にポスターを掲示し、普及啓発に努めている。今後も広報誌への掲載などにより普及に努めていきたい。
質問2 安全で安心な街を。
ドクターヘリは公明党が署名活動を行い、導入を進めた。今後の活用の見通しは。
生命の危険な患者や高度医療が必要な患者、また山間部での搬送時間の短縮などに期待できる。
右図の交差点を歩行者が安全に横断できるように。
これまでも見通しの確保などを講じてきた。今後も歩行者横断の際の一旦停止などの法令厳守の注意喚起などに取り組んでいく。
寺ヶ池野球場横に防犯灯を。
展望台の下付近は、近くの既設照明灯のワット数を上げ、支障枝の剪定を行って照度を確保する。また、南側区間は照明灯の設置が必要と考えており、今後、緊急性の高い箇所から取り組んでいく。
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●2007年6月定例会 会派代表質問 (増田正博議員は副議長の為、質問はありません)

高岡優子議員

妊婦無料健診を5回に!
質問1 財政自立の街を目指して。
危機的財政状況をどのように乗り切るか。
現在、健全化方策を検討しているが、基本的には財政健全化プログラム(案)を引き継ぎ、行政運営経費の見直し、市民サービスの再構築、投資的経費の抑制、歳入の確保を検討していく。
市民への説明責任をどのように果たすのか。
行政評価結果及び財政状況を引き続き公表するとともに、第3次行革大綱の策定では行政改革推進委員会から意見をいただき、パブリックコメントを実施していく。
市行政の果たすべき役割、市民の果たす役割は。
行政が担うサービス提供の領域を見直していくとともに、個人、団体、地域ができることはそれぞれが行うなど、自立性の高い市民自治の実現を進めていく。
質問2 子育てしやすい街を目指して。
本市の妊婦無料健康診査の回数が6月から2回に拡充され感謝されている。しかし、厚生労働省は平成19年度中に健康診査を5回に拡大する決定をし、財源も確保されているはずである。妊婦の平均年齢も高くなってきており、母子共の健康、また経済的負担軽減のため国の指導どうり妊婦無料健康診査を拡大すべきである。
健康診査費用に地方交付税措置がされると聞いているが、詳細な内容の通知は現時点ではない。なお、妊婦無料健康診査の回数については研究していく。
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大原一郎議員

地域活性化に向けた取り組みは
質問1 やる気のある市に。
本年2月に政府は地域活性化に関する閣僚会議を開催。各省のこれまでの活性化策をまとめ、「やる気のある市」を、政府一体となって支援することに決めた。本市のやる気はいかに。
従来から魅力あるまちづくりに向け、国の地域活性化支援施策を最大限に活用してきた。今後も総合計画の重点施策実施のため、各部局間の情報の共有化を図り、有益な制度を積極的に活用していく。また、地元企業等に関係のある部分は情報発信を積極的に行っていく必要があると考えている。
質問2 本市アスベスト被害の全容解明と被害者の救済を。
市の特別肺ガン検診の受診者77名中、当初異常なしと誤診された5名を含む合計15名に胸膜プラーク等が見つかり、不安が広がっている。今こそ住民の側に立った取り組みを開始せよ。
検査病院に対して、特に最終チェックで原本である医師の判定結果と必ず照合するような改善を強く指摘するとともに、今後のケアとして個別に連絡をとり、訪問等によりアスベスト検診の観点からアスベスト暴露の可能性の高い人に対し精密検査を勧めており、鋭意取り組んでいる。市は市民の健康を守る立場から、肺がんの早期発見やアスベストによる健康不安の解消のための対応を進めてきたが、今後も疾病への対応を強く国・府へ働きかけていく。
質問2 最近、市域の川面に魚影がない。実態把握を急げ。
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2007年3月定例会 会派代表質問 (増田正博議員は副議長の為、質問はありません)

大原一郎議員

市長が想い描く行革の先の河内長野像とは
「河内長野らしさ」を出すため、今、何をなすのか
質問1 市長の決断とは何か。
市長の平成19年度施政方針演説にある「熟慮に熟慮を重ねて行う決断」とは。
一層厳しい選択と集中を行う局面がきた際は、勇気と決断をもち将来のために取り組んでいく。
質問2 市長が示す「河内長野らしさ」とは。
改正教育基本法が成立した。「河内長野らしい」現場からの教育改革を問う。
確かな学力と豊かな心を育み保護者や地域に信頼される学校づくりは教育改革の大きな柱である。改革のスピードを加速させていく。
新農地制度の即した農業振興施策と団塊の世代にも対応した新規就農者への育成支援、休農地対策を問う。
今後も遊休農地対策をさらに進め、新たに就農を希望する非農家への支援制度を平成19年度早期に運用できるよう努めていく。また、潜在的就農希望者支援として体験研修の内容を充実していく。
まちの活性化に向けた「河内長野らしい」やる気と知恵と工夫、そして勇気を問う。
活動人口を増やすことにより、まちの活力の維持・充実を目指している。今後も有益な制度を知恵と工夫を凝らし活用していく。
豊かな自然環境と府内で2番目に豊富な歴史遺産や文化財をどう守り活用するのか。
自然や文化・歴史遺産などの活用振興策を検討しており、市民生活の各分野への活用の可能性を探りながら、施策を進めている。
我が市が目指す介護・疾病施策とユニバーサル社会実現に向けた取り組みは。
介護が予防重視型へ、また医療制度が地域・在宅医療へシフトした。健康支援センターも含め、健康増進や医療介護の予防につながる新たな施策展開を始めている。
地域の連帯感が希薄になり防災、防犯、環境、福祉等への地域ぐるみの取り組みに期待が集まる。
この難題にどう立ち向かうのか
地域住民が課題解決に取り組める仕組みづくりを進めていく。
「河内長野市アスベスト被害者とその家族の会」は(株)東洋と市行政に強い不信感を抱いている。早急にたいしょすべきである。
市がすべきこと、国・府がすべきことを整理し取り組んでいく。
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高岡優子議員

教育・子育て・環境
質問1 教育について。
いじめ問題などの解決には教師が心にゆとりを持って100%子ども達に向き合えることが大切である。手だては。
職場環境の整備や創意工夫のための時間的・精神的余裕を持てるよう、今後も、教職員への支援を施策の中で展開していく。
土曜日も含めすべての子どもに安心の「放課後子ども教室」を。
平成19年度の2学期頃からモデル校で実施し、それ以後は順次拡大していく予定である。
子ども達に自由にボール遊びができる場所を。
当面、学校が身近な遊び場となるよう推進していきたい。
質問2 子育てについて。
妊婦無料検診を現在の1回から国も望む5回に拡大すべき。
国からの通知は、ほとんど予算編成も終わった時期であったが、予算の工面を行い平成19年度は1回増やすことにした。今後、回数については、全体の経費の問題も含め検討していく。
児童虐待防止対策として生後4ヶ月までの乳児がいる全ての家庭を訪れ、子育てのアドバイスを。
今後、従来の4ヶ月検診までに第1子の全数把握を目指した新生児訪問指導に児童虐待防止を目的とした「こんにちは赤ちゃん事業」を加え、母子保健事業の推進に努めていく。
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