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議会情報

平成２２年１２月定例会　個人質問　※増田議員は議長なので議会質問はありません。

三島克則議員

子宮頸がん　予防ワクチン実施へ！


質問１　交通弱者の視点で住みよい街づくりへ。
問 南海千代田駅東出口のバリアフリー等、駅前整備について問う。
答 千代田駅東側の駅前整備については、駅前広場のコンパクト化を含めた暫定整備を移動等円滑化基本構想との整合を図りながら進めていきたい。
問 市内各所（①滝谷〜千代田間②千代田駅隣接③河内長野〜三日市町④汐ノ宮駅隣接）にある踏切道の拡幅および新設・増設について問う。
答 当面の対策として、側線などの改良について、大阪府と南海電鉄とが協議を進めていると聞いている。②当面の対策として側線の設置を行った。③既に前後の道路とあわせて拡幅しており、これ以上の拡幅は難しいと考えている。④踏切を拡幅した場合、市道側への大型車進入のおそれなど、解決しなければならない問題がある。
質問２　命を守れ。
問 肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と子宮頸がん検診について問う。
答 国の助成事業の内容等を確認しながら肺炎球菌及び子宮頸がん予防ワクチンへの助成について、早期に実施できるよう検討を行っていく。子宮頸がん検診については、平成23年度においても５歳刻みの年齢の方を対象としたクーポン券事業や受診啓発に積極的に取り組んでいきたい。
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大原一郎議員

本気でまちの活性化に汗を流そう！
質問1　平成23年度末で集結を迎える長野から三日市までの高野街道にぎわい・まち並み再生事業の進捗状況について。
問 長野駅前広場の景観・安全・環境対策の取り組みは。
答 駅前広場内の歩道の段差改善、トイレやエレベーターの改修等を高野街道の修景整備との整合性を図りながら取り組んでいきたい。
問 町並み景観形成のルール作りの状況は。
答 平成22年度は地元住民の方々と景観ルールづくりの勉強会やまち歩きなどを行い、景観に関する理解を深めていただく予定である。
問 酒造通り裏の病院増設計画は住民が長年守ってきた蛍と景観に多大な影響が出る。対策は。
答 蛍の生息環境に留意し、景観が損なわれない計画とすること等、事業者に対し指導していく。
質問２　農業活性化のチャンスを本気で狙う取り組みを。
問 有害鳥獣捕獲隊の具体的拡充策は。
答 各地区に罠免許の取得者を配置する計画で、平成23年度から免許取得経費を検討している。
問 他市とも連携し、広域（奥河内）で本格的なイノシシ等の生息状況把握を。
答 野生動物の状況把握や捕獲には、今後猟友会や近隣市町村との密な連携が重要と考える。
問 農業生産者の意欲を高める本格規模の直売所の誘致を。
答 花の文化園周辺での立地に向け、直売所の事業運営主体としてJA大阪南と交渉中である。
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高岡優子議員

市役所を改革しよう！
質問1　平小学生の親をサポートしよう！
問 放課後・土曜日・長期休みに全ての小学校に子どもの居場所（放課後子ども教室）を。
答 放課後子ども教室の実施の拡大には、平日の地域人材の確保等に課題がある。今後も課題の解決に努力していく。
問 乳幼児等医療費助成の通院助成をまずは小学校３年生まで拡大せよ。
答 本市でも重要な施策であると認識しており、財政状況を考慮しながら検討しているところである。
質問２　「おもてなし」大阪一を目指して！
問 本気になって市役所改革を！
答 職員の意識改革等に努めているが、ご意見箱などに苦情等も寄せられている。これらを今後のさらなるサービス向上に繋げていけるよう、努めていきたい。
問 『杖置き』の設置が必要だ。
答 市民の杖の利用状況を確認し、設置の方向で検討していきたい。
問 正面玄関前広場をもっと市民に活用せよ。
答 市民団体との協働による街づくり花いっぱいサポート事業で、花壇をつくる計画を進めている。
問 １階ホールに防災グッズを置き、もっと活用を。
答 １階ホールにLED照明を設置して明るくする予定で、ホールをさらに有効活用していきたい。
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平成２２年　９月定例会　個人質問　※増田議員は議長なので議会質問はありません。

大原一郎議員

教育立市の想いを全職員が共有すべし　市長・理事者は現場に溶け込もう
質問1　市長公約について。
問 市長就任２年を迎えて市長公約の取組状況をネットで公開されているが、市長の自己評価を問う。
答 大阪一の教育都市を目指した取り組みを着実に進めることができ、体質改善型の市政改革に取り組んできた結果、財政健全化や広域連携体制づくりに一定の実績が生まれた。また、農の拠点整備や地域ブランドの確立などがこれから正念場と考えている。一方、バイオマスタウン計画を進めるとともに、歴史・文化資源を活用した取り組みにも着手することができた。そして、このまちで産み、育てたいと思っていただく第一歩を踏み出せたと考えている。
問 次の２年間で取り組む内容は。
答 小中一貫教育や学校運営協議会の実施、中学校給食の総合的な検討、地域で子育てを支援する仕組みの構築や施設面の整備、高齢者への見守り活動の充実、農の拠点整備事業計画の具体化、農産物等のブランド化、奥河内構想による観光戦略の実施、新婚世帯の家賃補助の実施、循環型地域づくりなどが肝要と考えている。
質問２　まちかどトークについて。
問 市長が出向き、決めたテーマで市民と意見交換を行う「市長まちかどトーク」に参加団体を募集されているが、開催状況を問う。
答 現時点で応募はないが、あれば地域に出向きたい。
質問３　行政評価について。
問 市はネットで部署別行政評価を公表しているが、現行の内容では何をどう改善するかが市民に見えない。課題を列挙し、その克服手順を示すべき。さらに事業仕分けの手法を取り入れ、他市との比較や民間類似サービスの有無、市民・国・府との役割分担、広域連携の可能性などを評価すべき。
答 市民の方々に行政運営をより理解していただき、ともに考えていける行政評価の公表を行うため見直しを進めていきたい。また、課題の克服手続を示す方法も検討していく。なお、23年度での事業仕分けの実施を検討している。
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三島克則議員

ワクチン接種の公費助成を
質問1　肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について
問 小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成及び子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成と検診の推進について問う。
答 肺炎球菌ワクチンと子宮頸がんワクチン接種は、現在厚生労働省において、定期接種化や公費助成について検討している段階である。本市としては国・府や他市町村の現状も踏まえて今後も引き続き精査していきたい。
子宮頸がん検診については、若い年齢層の受診率が低いので、受診してもらえるよう啓発を行っていきたい。
質問２　支援学級の子ども達、またはクラス、学級に馴染めない子ども達を社会へ
問 市内の小・中学校にある支援学級への介助員配置でよりよい支援体制の強化及び家族へのサポート体制を問う。
答 本市では、子どもの障がいの程度に応じて市独自に介護員や特別支援教育支援員を配置するとともに、医師等を交えた保護者の方への教育相談活動の充実を図っている。
問 卒業後も相談できるサポート体制を問う。
答 本市の相談支援事業所が中心となってサポートを行いつつ、河内長野市地域自立支援協議会等を通じて支援体制の充実を図っている。
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高岡優子議員

いじめゼロ宣言！　税収入にあった予算を！
質問1　子どもが育つ環境を守る。
問 いじめ防止を「カリキュラム化」し学校で教えるべきだ。
答 いじめをしない、させない、認めないという視点でカリキュラム化し、指導を強めていきたい。
問 学校裏サイトへの対応は
答 市の子ども教育支援センターにおいて、ネットいじめのパトロールボランティアを募り、適切に対応していく計画を進めている。
問 児童虐待を未然に防ぐために全力を。
答 いくつかの広報活動は既に行っているが、関係機関とのネットワーク機能を活用することによりその予防に努めていきたい。
質問２　財政問題。
問 次世代に負担を先送りせず「収入の範囲内での予算」に執念を。
答 予算編成時には、市債発行額を抑えるなど、次世代に負担が及ばないように鋭意取り組んでいる。
問 「部長の数が多すぎる」「税収が減ればそれに見合った職員の給料を」という市民の声にどう答えるのか。
答 部長の数は、近隣類似団体と比較しても同程度の規模で、人件費も１人当たりの総人件費では府内で最も少ない状況である
問 管理職の人数を決めるべき。
答 管理職の人数の基準はないが、今後他団体の状況も参考にしていきたい。
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平成２２年　６月定例会　個人質問　※増田議員は議長なので議会質問はありません。

三島克則議員

大阪河内長野線の早期実現を
質問1　道路整備等について
問 赤峰交差点は時間によって渋滞が慢性化している。渋滞を回避するための大阪河内長野線の現在の進捗状況は。
答 現計画の買収対象事業面積のうち約２４％が買収済である。大阪府は今後も鋭意交渉を継続する考えであると聞いている。
問 今後の河内長野市を左右すると思われる堺市の堺インターへのアクセス道路の検討は。
答 現在大阪府において事業中の堺南部地区交流型集落道（東西道路）を経由して、通称泉北２号線に連絡する道路整備を検討中である。実現には大阪府や堺市の協力が不可欠なため、今後も関係各方面に働きかけていきたい。
質問２　下水道について。
問 高向地区の下水道計画はどのようになっっているのか。
答 平成２８年度以降の早い時期に着手することになる見込みである。
問 合併浄化槽の推進状況並びに下水道と合併浄化槽の個人負担額は。
答 合併浄化槽の推進状況は４２．５％の人口普及率である。また個人負担額は、浄化槽では５人槽で受益者負担金として１基あたり１０万円、１０人槽で１３万円となっている。下水道では、天野川処理区で平米あたり４５０円から５３０円となっている。
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高岡優子議員

買い物難民を作らない！　若者の結婚支援を！
質問1　買い物難民を作らないために。
問 市が予定している『宅配事業』を成功させるための方策は。
答 商業者による宅配が市内商業や定住に与える効果を検証するため、秋から冬にかけ食料品を中心に実施する計画である。その後、宅配意外の手法も含め報告書にまとめる予定である。
質問２　ノーマライゼーションが息づくまちに。
問 重度心身障がい者のためのショートステイやデイサービスが受けられる場所を確保すべき。
答 「障がい者福祉センターあかみね」では重度障がい者の日中活動の場として各種の事業を展開し、社会参加の促進などに重要な一翼を担ってきた。障害者自立支援法に基づく事業所への移行期限が平成23年度末に迫る中、法的にも経営的にも安定した事業展開を図るため、プロジェクトチームを設置して市の施設として日中活動の支援や「あかみね」にふさわしい移行後のあり方について議論を重ねてきた。平成２２年度中には一定の結論を得たいと考えている。
問 河内長野駅のエレベーター前に雨よけ屋根を。
答 設置時には現在より大きな屋根も検討したが、支柱が歩道上の障害物となり、障がい者に好ましくないと判断し、現在の形状とした。雨よけ対策を検討していく。
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大原一郎議員

顔の見える取り組みで安心を広げよう！
質問1　介護ボランティアで介護予防と地域貢献、そして保険料を軽減しよう。
問 元気な65歳以上の方が介護職員のお手伝いをしてポイントを稼ぐ介護支援ボランティア制度を始めよう。
答 本市では地域ボランティアによる介護保険施設などでの食事介助や介護保険相談職員及び老人クラブ連合会による活動や支援など介護保険並びに高齢者支援事業に多くの方が活動されている。今後も支えあう仕組みを探っていく。
質問２　市の公共施設を原因とする共同受信組合に対する現行の地デジ化対処策を問う。
問 市の現行対処策と総務省のお知らせとの違いを市民に説明し、市域共同受信施設の全利用者の不満と不安軽減のため、市独自でも明確な相談窓口を設置すべき。
答 市施設が原因の電波障害区域は既に対策済みである。また、総務省が示す対策は、ビル陰などによる受信障害が引き続き起こる世帯が円滑に地デジ放送へ移行するための基本的な考え方を示しているが、アナログ放送対策時の取り決めや各受信障害対策施設の管理者の考え方に違いが出てくる。なお、市の窓口は広報公聴課である。
問 ノバティの共同受信施設について、関係住民への地デジ化説明会での現況を踏まえた対策は。
答 施設側では工事費や費用負担の検討、住民への説明、協議の方向性などを確認されていると聞いている。市は管理会社に早く調整を行うよう促していきたい。
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平成２２年　３月定例会　個人質問　※増田議員は議長なので議会質問はありません。

高岡優子議員

教育立市で市の将来を磐石に！　健康人口を増やし元気な市に！
質問1　「教育」で安心の未来を。
問 教育立市宣言の目指すものは。
答 宣言の５つの柱を充実していくことにより、自他ともに評価される先進的な教育都市を目指す。
問 いじめ・不登校をゼロに。
答 教育立市宣言の一環として、道徳教育や人権教育の充実を打ち出し解決を図っていく。
問 親の教育と食育について。
答 家庭・地域の役割や責任を果たす努力を促しながら、家庭教育への支援を充実させていく。
問 学校の耐震化・エコ化を。
答 耐震化は平成27年度完了を目指しており、また、太陽光発電設備は今回の補正予算を活用する耐震化事業と同時に設置予定である。
問 放課後子ども教育の拡充を。
答 課題が解決できる学校から実施校を増やしていきたい。
問 文化芸術情報の一元化を。
答 生涯学習情報提供の新システム構築の中で一元化に努めていく。
質問２　「経済」で元気な市を。
問 本市経済の将来ビジョンは。また、農・林・観光をリンクさせ協働の市を。
答 産業活性化室を新設し地域ブランド品の開発など、農・林・商・観光が連携した施策を進めていく。
問 公共交通不便地域をどうする。
答 具体的には下里等での試行結果に基づき、関係者で本格運行に向けた協議を行う予定である。
問 ニートを含む若者の就労対策。
答 今後も体制を整え、関係機関やハローワークと連携をとり合いながら継続して支援していく。
質問３　環境で先進市を目指せ。
問 バイオマスタウン（例・廃食用油を燃料に）の具体策は。
答 平成22年度には、まきストーブの設置や廃食用油の利活用計画を策定する予定である。
問 ＣＯ2の削減対策は。
答 環境家計簿の普及啓発や各種イベントを充実させていきたい。
問 歩行喫煙禁止区域の設定を。
答 改めて実態調査を行い、必要な場合は設定に取り組んでいく。
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●２０１０年３月定例会　個人質問
増田正博議員

肺炎球菌ワクチンなどの市民啓発を！
質問1　市民へワクチンの普及を。
問 子宮頸がんワクチンや肺炎球菌ワクチン等の市民啓発を問う。
答 本市で実施しているワクチン接種については今後も積極的に広報していく。なお、未実施のワクチンについては国等の状況を注視しながら広報等も研究していく。
問 小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチン接種等に公費助成を。
答 ヒブワクチン接種については、子育て支援施策として費用の一部助成を平成22年度に予定している。質問にある新たなワクチン等については、今後国や府の動向を見ながら精査していく必要があると考えている。
質問２　収納のあり方について。
問 ①市税等の納付忘れの予防及び②収納課廃止による収納体制を問う。
答 ①市民の皆さんに適切なタイミングで納付の周知を心がけていきたい。②納税部門は税務課に戻し、債権回収は各債権所管課にて取り組んでいく計画である。
問 国・府の補助金の積極的な活用と本市からの負担と本市への交付金等の適切なバランスを問う。
答 平成21年度では数次の国や府からの経済及び雇用対策に係る補助金等を活用した。なお本市では全国市長会を通じて国と地方の役割分担の明確化を求めるとともに、大幅な税源移譲を要望している。
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大原一郎議員

汗をかかない財政健全化はあり得ない
質問1　平成22年度は活性化につながる財政健全化を。
問 長野窓口センターの業務を消費生活センターが引き継げば、市民サービスを続けながら窓口センターの廃止が可能である。
答 今後、消費生活センターでの相談業務は増加が予想されるため、窓口センターの業務を引き継ぐことは不可能と考えている。
問 シルバー人材センターへの補助対象経費の見直しは、ますます重要度を増す同センターの事業拡充に影響しないか。
答 今後も安定的な事業運営が見込めるよう検討、協議を進めて行きたい。
問 市の税収を増やす戦略的取り組みの１つとして掲げられた都市計画推進事業（地域活性化事業計画の策定）を問う。
答 平成22年度は計画策定に向け、市内の土地利用等について市街化活性のための調査検討を行う予定である。
質問２　安心・安全のまちづくりを。
問 国道３７１号郵便局前と喜多町さいなみ地区への出入り口の信号機設置時期は。
答 両地区とも設置時期を明確にできないのが現状である。市としては関係機関に要望していきたい。
問 里上池公園西側と清見台第一公園西南側への防球ネット増築に向けた進捗は。
答 両公園とも条件や制約があり実施できていない。今後は工事の方法等を再考するとともに財源確保等に努めていく。
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