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議会質問

平成23年12月定例会 個人質問 

増田正博

戦略的観光で魅力アップ
質問1 行財政改革・財政健全化。
東京都方式の公会計制度導入を問う。
本市は総務省方式改訂モデルを採用している。今後、国・府における地方公会計の推進方策、会計基準の統一化に関する議論を注視しながら、多様な視点で精度の高い公会計制度の検証に努めたい。
電子市役所(Eコマース・クレジット活用等)推進を問う。
Eコマースと呼ばれる電子商取引のサービスとしては、電子入札制度を導入し、市と事業者双方の事務の効率化、入札の透明性等を図っている。クレジット収納は、導入運用経費との費用対効果等の課題があり検討が必要と考える。
質問2 観光ビジョンで戦略的な集客都市創造。
大阪ミュージアム構想、酒蔵ゾーン無電柱化等の進捗状況は。
スポット的な無電柱化とし、道路占用者が無電柱化工事完了後、市が石畳舗装工事等に着手し、平成24年度中に完成する予定である。
①農の拠点(道の駅)整備状況及び②花の文化園アクセスに日野・滝畑コミュニティバスクラブ活動中の事故から何を学ぶか。
(通勤時間帯を除く)活用を問う。
①施設整備及び周辺ゾーンを含めた基本計画の策定中である。②今後公共交通利用の以降把握など路線の延伸の可否を検討していきたい。
質問3 若い世代の人口流入・定住対策は。
プロジェクトDの活用を問う。
新たな若い世代の流入・定住対策を問う。
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三島克則

安心・安全なまちづくりへ
質問1  歩行者にやさしい街づくりを。
庁舎駐車場入口前の交差点に歩車分離式の信号機を設置せよ。
警察署と信号機の設置についてを協議したところ、現在の交通規制で対応可能と判断された。なお、歩車分離式信号機は小学校周辺及び駅前の歩行者が多い地域で設置が検討されている。
高齢者や視覚障がい者の方が、安全に交差点を横断できるよう、LED信号と音響装置を加味した誘導システムへ順次更新・新設せよ。
警察署では毎年その設置等について府公安委員会に上申されているが、質問の誘導システムは現在試験設置段階とのことである。LED化については外環状線沿線の一部で更新されたところであり、今後も同署と協議していきたい。
自転車利用者のマナー、歩行者への安全対策が社会問題化している。
クラブ活動中の事故から何を学ぶか。 本市として対策、将来像は。
市では全国交通安全運動を実施する中で自転車の安全利用の推進に取り組んでいる。平成19年に自転車安全利用5則が示されており、今後とも啓発に努めたい。
質問2 子育て世代のハートをつかめ。
中学校卒業までの段階的な乳幼児等医療費の無料化について。
大阪府市長会を通じ国による医療費助成制度の創設、府に対して助成対象年齢の拡大・所得制限の撤廃について要望を続けている。
質問3 「アートな街」で若者を呼び込もう。
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大原一郎

支え合いを育むまちづくりをしよう!
質問1  家族の支え合いを育む定住促進策。
平成23年に開始した新婚世帯家賃補助及び持家取得補助制度に加えて子育て支援とクラブ活動中の事故から何を学ぶか。
高齢者施策にも有効だと思われる3世代同居並びに近居家族を奨励する制度も必要ではないか。
現行制度は転入、定住化の促進、人口構成の改善を目指しているが、23、24年度実績を評価検証し、補助制度のあり方を検討する。
質問2  教育の環境整備について。
市内小中学校に整備が進む情報通信ネットワーク網の活用の成果と課題を問う。
テレビ会議による国際交流や、全国大会での授業で成果があった。課題として、教職員のスキルアップと効果的な利用の研究に向け、研修の充実、情報の収集・提供など学校現場への支援を図り、機器を活用した新しい教育の可能性を追求したい。
ネットいじめ・学校裏サイトの現状と対策を問う。
個人を誹謗中傷する書き込み事案が発生した。早期発見早期対応策として教育相談員の配置、実態調査を実施し、携帯電話の取扱など各家庭に啓発、ネットパトロール、心の教育や情報モラルの指導に取り組む。
質問3  成年後見制度のあり方について。
本市の成年後見制度の利用実態は。
今後のニーズの増加に備えて市民後見人の養成及び支援・監督体制の整備を急ぐべき。
高岡優子

副議長のため議会質問はございません。
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平成23年 9月定例会 個人質問

三島克則

未来へ!一歩、前へ!!


質問1 子育て世代のハートをつかめ。
乳幼児医療費の中学校卒業までの段階的な無料化は。
助成対象年齢の段階的拡充を検討しており、財源等を調整しながら積極的に対応していく。
妊婦検診の自己負担ゼロは。
これまでも充実させてきたが、今後も安定的に制度を継続させるため、国の動向を注視していきたい。
子宮頸がん予防ワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチンの公費助成の継続は。

クラブ活動中の事故から何を学ぶか。
今後も続けたいと考えており、定期接種化や助成のための基金の積み増しを含めた国の取り組み状況等の情報収集に努めていく。
新婚世帯家賃補助・持家取得補助事業の成果と課題は。
申請件数は概ね増加傾向にあり、補助制度により当市に住む新婚世帯が増えていると考えている。効果的なPR方法を常に模索し、本市の魅力と補助制度を発信していくことが重要と考えている。
質問2 本気になって環境について考えよ。
再生可能エネルギー法について市の見解は。
自然エネルギーの利用拡大を図る制度として期待している。
循環型社会を構築するため、風力・小水力・太陽光など新エネルギーの導入は。
平成22年度実施の調査では、風力及び小水力はさらなる研究が必要であるが、太陽光は他に比べ有望との評価であった。
住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の導入は。
本市独自の制度を創設する予定はないが、今後も国の動向を注視していく。
質問3 災害に強いまちづくりへ。
「被災者支援システム」の進捗状況と明確な導入は。
できる限り早期の導入を図っていきたい。
「家族防災会議の日」を制定しては。
家庭での防災意識の醸成を図る上でどの方法が効果的なのか検討していきたい。
質問4 さらなる行財政改革に向けて。
質問5 教育立市の取り組みについて。
質問6 良好な都市基盤整備について。
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増田正博

「小さな市役所・大きな市民サービス」に挑戦を
質問1 行政改革・財政健全化。
電子総合窓口の推進及びBPRで事業・事務の再構築や組織の最適化を問う。クラブ活動中の事故から何を学ぶか。
電子総合窓口を構築、インターネット上でモックルめーるによる情報配信、電子行政手続、電子入札など手続サービスを提供している。今後もBPRの考え方を踏まえ、より一層の情報化をめざす。
「証明書コンビニ交付サービス」導入を問う。
コンビニ交付、市独自自動交付機の長所短所や所要経費、窓口センターのあり方、戸籍証明その他の対応について研究し、コンビニの参入状況を見定め庁内議論を進める。
質問2 戦略的集客都市の創出。
「観光産業振興ビジョン」改定を問う。
今後、観光振興と産業全般にわたる振興施策を進め、観光産業振興計画の改訂を検討する。
「奥河内ポータルサイト」開設及び観光ポスター作成・ロケーション支援を問う。
ご指摘の広報活動、イベント展開、ロケーション支援等の仕組みを連動させ、本市の交流人口の増加と産業の活性化に取り組む。
「大江兵法」の研究・フォーラム開催を問う。
大江時親の軍学に関する資料が少ないため今後研究を進めたい。河内長野市民大学くろまろ塾を活用して河内長野の魅力を発信する。
質問3 大矢船の交通不便地域解消。
南海バス大矢船西町行き南花台経由(昼間)の復活を問う。
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大原一郎

職員の汗する姿こそ市民協働促進の切り札
質問1 機能する協働社会を目指すには。
地域のまちづくり交流会・協議会の案内や議事録等を広く公開し協働意識を高める工夫を。
「まちづくり交流会」についてはホームページで、開催のお知らせや交流会で出された地域の話題を掲載している。また、長野小学校区の地域まちづくり協議会ではコミュニティ紙を作成する予定である。今後も積極的なPRを行い支援に努めていく。
市民が協働しやすい環境整備として、①個人情報保護法などに阻まれず的確な支援が施せる制度の確立②ボランティアポイント等の制度化③市公用車の市民との共用化を検討すべき。
①及び②は全庁的な研究が必要と認識しており、市民公益活動支援・協働促進研究会等の庁内検討組織で調査研究していく。また、③は先進都市での運用状況を見極めながら判断していく。今後も協働事業を推進していく。
質問2 ノバティながの周辺の歩行者の安全確保が急務。
三井住友銀行前交差点に視覚障がい者に配慮した歩車分離信号を。
歩車分離は不適当と警察は判断しており、市としては音響信号機の設置を要望していきたい。
ノバティ平面駐車場側から南館側を結ぶ歩道の設置を。
平面駐車場の一部が利用できるようなら横断歩道の設置について警察署と協議していく。
質問3 環境共生塾生募集の目的と具体的内容は。
高岡優子

副議長のため議会質問はございません。
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平成23年 6月定例会 個人質問 

高岡優子

税金の使い方
質問1 市が融資基金協会を立ち上げ市内商工業者の資金繰りを助けてきた制度が平成20年度に終了した。25年度末までに回収すべき金額が約7千万円残っている。
回収できなかったらどうなるのか。また今までの回収不能額はいくらか。
回収できない債権については、債務者や連帯保証人の死亡や破産等により債権放棄となるもの、分割納付が継続されるもの、さらには訴訟等の法的措置を必要とするものに整理し、それぞれの事案に応じた対応が必要であると考えている。自治体債権管理研究会の法的判断を踏まえ、回収整理業務を進めていきたいと考えている。
質問2 安全・安心のまちを目指して。
自分の医療情報(持病など)を入れた容器を冷蔵庫に保管し、駆けつけた救急隊員にその情報を活かしてもらうという「救急医療情報キット」を高齢者宅などに導入すべきだ。
高齢者や障がいのある方などを救急搬送する際に、救急隊員がその方の医療情報を確認できることは、病院や家族などに連絡をとる上でも大変重要と考えている。今後は、市として、安心して生活ができる環境づくりの一環として、救急医療情報キットの導入にむけ、庁内関係課や関係機関と協議、調整していきたいと考えている。
質問3 障がい者福祉センター・ふれあいの場のトイレなどの改修とショートステイができるように。
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三島克則

防災は備えあれば憂いなし!
質問1 災害に強いまちを。
現在の防災無線設置状況から見直すべき点は。
本市では、平成元年に防災行政無線を開局し運用してきたが、22年が経過して老朽化してきており、今後どう更新するのが効率的か、早急に検討していきたい。
学校施設に下水道と直結したマンホールを設置して仮設トイレとして使用する「災害用トイレシステム」導入について。
このシステムは、大都市を中心に各地で取り組まれているが、経費面、設置場所などの課題もあり、費用対効果等、今後関係部局と連携しながら研究していきたい。
災害発生時における罹災証明書発行、支援金等交付、支援物資管理、仮設住宅入退居などを一元管理する「被災者支援システム」導入について。
この被災者支援システムは、西宮市が阪神・淡路大震災の際に開発したもので、被災地の経験を生かしたこのシステムは、本市も取り組む必要性は高いものと認識しており、関係部局が連携して導入に向け検討を行っていきたい。
質問2 新婚世帯家賃補助・持家取得補助について。
クラブ活動中の事故から何を学ぶか。
平成23年4月1日から開始したが、これまでの結果と対策は。
平成23年5月末での申請状況は、家賃が14件、持家が2件の合計16件となっている。今後は市外の企業へのPRや、南海電鉄と連携した住まいの相談会の開催など、多方面からのPRを継続的に実施していく。
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大原一郎

障がい者就労支援制度でまちの活性化を!
質問1 障害者自立支援法における就労継続支援事業を広く活用し、市域活性化につなげよう。
元食堂の空きスペースを活用した就労支援事業の展開を。
障がい者の雇用の場としての活用は1階に配置することが望ましい部局や狭くなった執務室の改善と合わせ総合的に判断していく。
遊休農地を利用した就労継続支援を目的とする営農活動や水耕栽培の推進及び農産物の販売を。
今後も既存農家や事業所等の理解を得ながら就労支援事業を展開し、障がい者がいきいきと生活できる取り組みを進めていきたい。
質問2 市役所庁舎内の環境改善に取り組もう。
庁内ATMの利用時間延長を。
夕方には利用が減少する現状や他のATMが様々な店舗で利用できる状況から時間延長は難しい。
地域福祉部の屋上は直射日光が当るため緑化や太陽光発電パネルの設置が必要では。

クラブ活動中の事故から何を学ぶか。
屋上緑化は費用対効果を含め判断していく。また、太陽光発電パネルは有効なものとして認識しており、経年による改修時に合わせた計画が効率的な方法と考えている。
今後のエネルギー事情を鑑み庁舎全体の省エネ対策が急務。
今後も積極的に節電に努めていく。また、省エネシステムについては、コストや効果など様々な検討を含め、中長期保全改修計画の設備更新に合わせ見直していく。
質問3 市域における石綿環境暴露の更なる実態調査及び被害者救済活動への協力を。
増田正博

議長のため議会質問はございません。
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平成23年 3月定例会 個人質問 

高岡優子

河内長野市で子どもを育てよう!
質問1 大阪一の教育環境を。
コミュニティ・スクール制度の目的と課題は。
地域の方々が子どもの課題に応じた活動に参画することにより、学校教育を活性化しようとするものだが、初の試みで課題もある。
中学校の「選べる昼食」とは。
弁当を持参できない生徒への対応として、給食センターを活用して選択制の弁当給食を実施する。
「話せる英語」を目指そう。
積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度をはぐくむ教育を充実させていきたい。
教室にエアコンを。
財政事情が厳しく、エアコン設置は非常に困難な状況にある。
クラブ活動中の事故から何を学ぶか。 クラブ活動中の事故から何を学ぶか。
生徒や保護者の思い、悩みにしっかりとこたえることのできる相談体制の充実が、重要と考える。
質問2 経済・産業・雇用の再生を。
「農の拠点づくり」を早く。
今後、地権者との用地交渉等の諸課題の解決に取り組んでいく。
若者が地域で働ける体制づくりを。
商工会との連携を深め、河内長野市産品ブランド開発など支援体制を整えていきたい。
質問3 保育所が民営化になったら。
保育所がなくなり、自分の子が通えなくなるのでは。
保育所はなくならず、従来どおり通えることに変わりはない。
保育の内容が悪くなり、保育料も高くなるのでは。
公立か民間かで保育料や保育内容が異なるものではない。
わが子の担任がいなくなるのでは。
入所児童に影響が出ないよう、必要な対策を講じていきたい。
保護者の不安解消を図れ。
個々の項目について十分な情報提供と説明を行っていく。
質問4 市長の「街かどトーク」「見える行政」「たゆまぬ努力」に期待。
質問5 廃食用油のエネルギー化を早く実現し、環境先進市を目指すべき。
質問6 経①がん検診受診率アップ(目標50%)で、健康人口を増やそう。②自殺の原因第一位、うつ病の対策を。③高齢者の孤立を防げ。④若者を「引きこもり」から「就職」へ。⑤女性専門外来を大阪南医療センターに。
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大原一郎

地域に合った柔軟な創意工夫に本気になれ!
地域力の低下に打ち勝つには地元住民、医療・介護・福祉事業関係者、ボランティア団体などが日常的に連携し地域ごとの支え合い活動を展開する体制づくりが急務。
質問1 地域支え合い体制づくり事業基金を真剣に活用しよう。
平時にも災害時にも地域の要援護者支援に役立つマップの整備を。
現在は、大阪府の民生部局で開発したマップを準用することを考えている。
高齢者等の社会参加を促し、介護予防にも特に効果のある「ボランティア・ポイント」の制度化を。 高齢者等の社会参加を促し、介護予防にも特に効果のある「ボランティア・ポイント」の制度化を。
ボランティア・ポイントの制度化にはボランティアの方々の意向調査や調整、研究が必要と思われる。
日常的な見守り活動、買物代行、移送サービス等の整備や人材の確保を。
見守り活動については、さらなる広域化を進めたい。買物代行については、今回利用料1回100円で試行したが、事業として成り立たず、今後種々検討していく。
質問2 地元経済に配慮した総合評価落札方式への工夫を。
地元経済に配慮した総合評価落札方式への工夫を。
今後、大規模な工事については、価格のみならず高い施工能力を始め地元経済への配慮、福祉等地域貢献度の高い事業者が落札できる入札制度について、先進事例を調査研究していきたい。
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三島克則

災害に負けない街づくりへ
質問1 危機管理について。
現在の耐震調査状況は。
平成19年度末で住宅の耐震化率は約77%である。21年度の耐震診断の実績は120件で、耐震改修は26件となっている。耐震化率の目標である90%を達成するために地域に根差した啓発活動に努める。
独居老人、子ども、障がい者など災害弱者支援が必要な方に対しての取り組みは。
災害時に高齢者や障がい者が安全な場所へ避難する一連の行動を取り決め、それを確実に実践できることを目指している。
ライフラインの連携、確保の状況は。
ライフライン関係団体とは様々な機会を通じて情報の交換や共有化に努めているが、今後とも一層の連携を図っていく。
市全体で総合訓練等の考えは。
もう少し自主防災組織を充実、強化する必要があるため、市全体の総合訓練は将来目標としている。
質問2 教育面、社会面で、きめ細かいバリアフリーの推進を。
教科書を読むことが困難な障がいのある子どもたちに、パソコンなどを使い、音声や文字を同時再生する「デイジー教科書」について、市の見解は。教科書を読むことが困難な障がいのある子どもたちに、パソコンなどを使い、音声や文字を同時再生する「デイジー教科書」について、市の見解は。
教材としての有効性を調査し、指導方法の研究を進めていきたい。
歩道の段差解消について問う。
歩道の段差解消は必要と認識していることから、順次計画的に進めていきたいと考えている。
質問3 きれいな街、環境の街、河内長野をめざして。
増田正博

議長のため議会質問はございません。
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