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議会質問

平成28年12月定例会 一般質問

浦山宣之

浦山宣之


健幸モデル都市へ着実な前進を

質問1 保健事業実施計画に基づき市民の健康を守る施策の強化を。

重複受診、頻回受診、重薬処方は疾病の悪化や医療費高額化の原因になる。該当する患者への適正指導が必要では。

府においては国民健康保険運営方針で検討が進められている。効果的な対策を研究していきたい。

糖尿病性腎症重症化予防事業をすべきと考えるが見解は。

国や府の施策の内容を踏まえ本市の実情に合った予防事業を推進していきたいと考えている。

がん検診、特定健診受診率を上げるための働きかけは。

受診機会拡大のため、がん検診と特定健診のセット健診を平成27年度から実施した。

セット健診の拡大を。

傾向を見定めて曜日等も含めて検討したいと思っている。

新しい総合事業に関し、効果的な介護予防サービスを習得できる育成コースが市内にあるのか。

在宅高齢者の生活援助業務を行う上で必要な基礎知識や介護技術などの習得に向けた訪問型サービス従事者研修を、通所型サービスB(※)についても平成29年度から実施したいと考えている。

質問2 指定避難所の洋式トイレ化について。
南花台中等の洋式トイレ化工事は平成29年度実施できるのか。
南花台中と石仏小のトイレ工事は平成29年度の夏休み期間を利用して実施したいと考えている。
質問3 年々被害が拡大しているイノシシ被害への対策について。
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三島克則
三島克則


安全安心は事業の要件である

質問1 誰もが安心して暮らせるまちづくりを。

傾斜、段差のない歩道を。

歩道が狭く、切り下げを行うことで傾斜がつき、著しく通行に支障となる箇所は、状況に合わせた指導、改善を進めたい。交差点部の段差は、歩道改修工事にあわせて改修を進めていく。今後、新たに設置する歩道は、段差の少ない形式による整備を進めたい。

外見だけではわからない疾患や障がいを持った方が、周囲からの援助や配慮を必要としていることを知らせるためのヘルプマーク、ヘルプカード導入について見解は。

普及には広域での取組が必要である。平成29年度に大阪府がヘルプマークを導入する予定であり、府の進捗状況に合わせて市も取組み、誰もが安心して暮らせるまちづくりを行いたい。

質問2 さらなる市民サービス向上をめざして。
クレジットカードによる水道料金の支払いについて見解は。

制度導入については、ニーズと効果のバランスを見極め、料金体系全体を見直すタイミングで検討したい。

市の住民満足(CS)行政は。

市におけるCS推進は窓口等の接遇向上におもてなしの心を持つ基本的な部分から、まちづくりにおける施策の推進や事業の見直しなどまで、市民の視点を十分認識し、より良い改善に努めたい。

質問3 市内駅ホームの安全性について。内方線付き点状ブロック(※)の設置状況は。
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中村貴子

中村貴子

 

誰もが幸せを感じるまちづくりを

質問1 未来を担う子どもたちのために。

多胎児妊婦への妊婦健診受診券の追加配布の進捗状況は。

多胎の妊婦は、早産や発育不全などのリスクが高く、医師の判断で受診回数が多くなっているので、追加配布については先進市の事例を参考に前向きに進めたい。

府内の小学校に導入が進む英語教材「DREAM」を本市の英語学習に活用してはどうか。

平成27年度に2セットを購入し、検証を行ったが、既に本市では全小学校が国の教育課程特例校の指定を受け、小学1年生から先進的に英語活動を実施しており、32年度から新学習指導要領が実施されることから、今後は国や府の動向を踏まえつつ、英語教育のより一層の充実を図りたい。

質問2 障がい者支援について。
障がい者福祉センターあかみねで初めての防災訓練が行われたが、参加者の声を今後どのように生かしていくのか見解を問う。
訓練当日は65名の障がい者やその家族が参加し、避難所生活で想定される不安など様々な意見があった。今後はこれらを参考に定期的に訓練を行い、福祉避難所としての役割の大きさを認識し、障がい者に必要な備品の整備も含めた取り組みを進めていきたい。
障がい者に手助けや配慮を実践する「声かけサポーター」の養成を提案するが、どうか。

広域的な取り組みとして府に要望していきたい。

質問3 婚活サポートについて。
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大原一郎

大原一郎


本市の強みを活かす施策の展開を

質問1 本市の特徴・強みを活かした教育環境の整備を。

小中学校普通教室の空調設備は環境負荷の小さい地中熱等利用の高効率省エネルギー型空調の導入を目指せ。

地球環境に優しい反面、導入費用が高額となることや導入事例が少ないことなど課題もあり、今後とも研究を重ねていきたい。

放課後児童会及び放課後子ども教室でも学校配備のパソコン及び自習用ソフト等を積極的に活用せよ。

今後、その実施方策について研究していきたい。

放課後自動会が定める年末・年始の休会期間は市役所庁舎の閉庁期間と同一にすべきでは。

放課後児童会運営審議会の意見も聞きながら検討していきたい。

本市のICT(※)を活用した世界各国との遠隔授業の経験と技術をイベントや観光事業など市の魅力発信にも活用すべきでは。

本市のICTに関する先駆的なノウハウや研究成果を学校教育以外の市の事業等に活用する方向で市長部局と教育委員会が連携協力する体制の構築を検討したい。

質問2 道路横断危険箇所の改善について。

三日市町駅前東側駐輪場前を線路側に渡る横断歩道は線路側歩道が狭く、人があふれて危険では。

警察と連携し、安全対策に努めていきたい。

烏帽子形神社前の通学路とよしや峠から国道371号に下る市道との交差点の安全対策を。

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平成28年 9月定例会 個人質問

大原一郎

三島克則


明確な将来ビジョンを示す行政へ

改革姿勢は最初の3か月で決まる
質問1 所信表明について。

改革について言及されているが、特に新たな改革項目がないように思う。

役所と行政経営の改革に取り組む。役所は日常業務のほか、地域活動から情報を収集し、臨機応変な対応ができる組織構築を目指す。行政経営は民間の資金・活力を生かし、行政コストを削減する。

職員や市民から意見・提案を吸い上げる仕組みとは何か。

職員とのコミュ二ケーションを十分に図り、ICTを活用して誰もが気軽に提案でき、かつ職員のモチベーション向上にもつながる環境を構築する。また、市民からの意見吸い上げ促進の目的で市政改革を市民にアピールする機会を検討する。

職員のモチベーション向上の具体策及び社会福祉協議会や指定管理者等関係団体との連携・管理体制の強化策は。

人事評価を昇給や勤勉手当に反映する制度の対象を課長級以上から全職員に拡充し、昇級試験については能力や実績に基づいた運用を図る。また、関係団体との連携強化は課題の共有を図るため、市との定期的な連絡調整会議を設け、顔の見える関係を構築する。

高齢者福祉に対する考えは。

平成29年4月から地域包括ケアシステムの一環である介護予防・日常生活支援総合事業(※)を実施する。元気な高齢者が地域の活動に参加し、地域が主体となって支え合う仕組みを検討したい。

子育て世代に本市を選んでもらえる具体策とは。

子ども・子育て総合センターあいっくやICTを活用した教育、英語教育などにより、子育てのまち、教育のまちを目指す。

農福連携事業、体験農園、農業民泊について。

国・府の取り組みを注視しながら、この分野に興味を持つ事業者に対する支援に努めていきたい。

質問2 市の将来ビジョンは。
10年、20年、30年先の本市のあるべきビジョンを示せ。
10年後は多世代が安心して快適に暮らせる体制を整える。20年後は教育環境で子育て世代に選ばれるまちを目指す。また、30年後には大阪南部高速道路を実現する。
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中村貴子

中村貴子


誰もが幸せを感じるまちづくりを

質問1 本市の未来を担う子どもたちのために。

子どもの貧困が社会問題になっている。早急な対策が必要であるが、本市の取り組みはどうか。

子どもを支えるには親に対する支援が重要であると考えるので、それぞれの担当課が教育、生活、保護者への就労支援、経済的支援などの取り組みを行っている。

子どもへの支援として、フードバンクの活動と連携する「子ども食堂」の取り組みを提案するがどうか。

本市の状況に合った「子ども食堂」を考えていきたい。地域の方々に支えられて育つ子どもの居場所づくりを含めて検討していく。

パルスオキシメーター(※)のレンタル台数を増やすべき。
平成28年度新たに1台を購入し、千代田台保育所に配備した。今後も保育所において医療的ケアが必要な児童を受け入れる機会が増えてくると予想されることから、当該機器のみならず、必要に応じて機器類を配備していきたい。
以前も要望したが、保育料の多段階化の進捗状況はどうか。

遅くとも平成28年末には保護者にお知らせし、29年4月分の保育料から実施していきたい。

質問2 相模原市の障がい者施設での事件を受けて。
本市の対応は。

各事業所に安全管理の強化徹底の注意喚起と、地域や関係機関との連携を指導していきたい。

質問3 思いやりあるまちづくりを目指し、一休みベンチの推進を。
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三島克則
中村貴子

 

定期的ながん検診を

質問1 がん対策について。

がん検診受診の状況と向上策は。

子宮がん検診以外は府平均より高い受診率となっている。今後ともがん検診受診率向上に向け、がん予防の知識の普及に努め、効果的な勧奨方法や受診機会の充実を図っていく。

がん患者の負担軽減のため、医療用ウィッグ購入費を助成しては。

府の動向を見るとともに、他市町村と情報交換しながら研究したいと考えている。

質問2 肢体不自由児学級のセンター校である長野小学校について。
看護師の状況は。
医療的ケアが必要な児童・生徒の在籍数の増加に伴い、平成28年度より看護師5名を配置し、支援の取り組みを充実させた。しかし、看護師3名が途中退職されたため、介助のための人員を配置し、不足を補っている状態である。今後、医療機関や看護学校等との連携も深め、人材確保に務めるとともに、看護師の勤務形態についても検討するなど、保護者や子どもたちが安心して通学できるよう改善を図りたいと考えている。
学級の配置は。

市教育委員会として、障がいのある子どもたち一人一人へのきめ細やかな指導・支援を実現させるため、学級配置における最大定員数の引き下げや肢体不自由児学級を備えた支援学級の増設等、教育環境の更なる充実を図るよう、今後も国や府に働きかけたい。

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浦山宣之

浦山宣之

本市の未来へ、庁内の英知を結集!

質問1 本市の人口減少について。

定住・転入促進に向けた施策や魅力発信は庁内の英知を結集して行っているのか。

マイホーム取得補助制度をはじめ、子育て施策、教育、産業振興、観光等、究極的にすべて交流人口を増加させ、転入・定住人口を増加させる目的で施策をすすめてきた。これからも新たな施策を含めてさらに進めたい。

質問2 地域包括ケアシステム構築のまちづくりについて。

地域包括ケアシステム構築は計画に沿って行われているのか。

2025年問題(※①)に対応する地域包括ケアシステムの構築に向け、市民の啓発を進め、庁内関係課との連携を密にし、計画的に推進していきたい。

生活支援コーディネーター、協議体の進捗は。

会福祉協議会に委託し、各地域に生活支援コーディネーターを配置することで、地域のニーズや社会資源の情報収集、地域の支援体制構築に向けた住民の共通意識の醸成に取り組んでいる。

担い手を育てていく仕組みは。

地域の支え合い活動とのマッチングを行う仕組みづくりや介護ボランティア制度導入を検討する。

要支援等の介護サービスの利用の見直しについて。

新しい総合事業(※②)のサービス利用に伴う個別の介護予防ケアマネジメントは各地域包括支援センターが担当することになる。

質問3 加賀田川の安全柵は年次計画で進めるべきだが、見解は。
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平成28年 6月定例会 個人質問

三島克則

三島克則


早急な道路事情の改善を

質問1 道路事情の改善について。

国道170号の本町交差点からラブリーホール前交差点までの間は夜間照明がないため歩行者の安全が確保されていない。道路灯設置の必要があるのでは。

川見の辻交差点の道路灯については、大阪府から遅くとも平成28年度中に設置する方針で回答をいただいている。

大阪南医療センター前交差点への音響式信号機設置について。

設置場所の基準に合致すると考えられるので、交差点近隣にお住まいの方のご意見も参考に、河内長野警察署と協議したいと考えている。

質問2 障がい児・者の施策について。
改正障害者総合支援法について。①医療的ケアを必要とする障がい児について、自治体が支援義務を負うことになるが、考えは。②高床式砂栽培の就労支援は。
①サポートブック「はーと」に医療的ケアを必要とする重症心身障がい児のページを新たに作成し、関係紀南との連携強化を図っていきたいと考えている。②初期投資ができる事業所等を把握し、情報提供を行っていきたい。
医療ケアを必要とする障がい児の支援学校への通学バスの進捗状況は。
医療ケアの必要な児童・生徒とそのご家族が安心して学校に通える方策の実現に向け、粘り強く府教育委員会及び府立支援学校に働きかけていきたい。
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中村貴子

中村貴子


本市の未来を担う子どもたちのために

先天性難聴の赤ちゃんは、1000人に1~2人の割合でいるとされており、早めに適切な訓練をうけるなど、早期発見、早期寮育につなげるために、全ての赤ちゃんに「新生児聴覚検査」をすべきと考えるが本市の見解はどうか。

「新生児聴覚検査」は、先天性難聴を早期に発見、早期療育につなげる事により、聴覚障害による音声言語発達等の影響が最小限に抑えられるので、新生児期に聴覚検査をすることが大変重要であると言われている。
今後は、保護者への受診勧奨とともに、妊婦に対しても母子健康手帳の交付時や妊婦教室等でお知らせしていきたい。

※検査は全く痛みもなく、数分で終わるので、早期の導入を強くうったえました。
双子や三つ子などの多胎児妊婦は、通常よりも健診の回数が多くなる。多胎児妊婦の方への妊婦健診受診券の追加が必要と考えるが、本市の見解はどうか。

多胎児妊婦は本市においても増加傾向にある。多胎児妊娠は、早産や発育不全のリスクに加え、妊婦自身も妊娠高血圧症候群や貧血などのリスクも高くなる。健康管理のチェックを頻繁に行う必要があると理解している。以上のことから妊婦健診受診券については、他市の事例等を参考に検討していきたいと考える。

※双子の娘を持つ母親の一人として母子の健康管理のため、受診券追加を再度要望しました。
子どもを感染症から守るため、本年10月から1歳までの乳児を対象に、B型肝炎ワクチンの助成が始まるが、ワクチンを接種する事で感染予防が可能とされる3歳児まで助成対象を拡大すべきと考えるがどうか。
平成28年10月の定期接種開始時における対象者は、平成28年4月以降に出生した者とされ、必要となる3回の接種を生後1歳までに完了することとなっている。市としては接種年齢については、国の基準に基づいて実施していく考えである。
電子書籍等の流通により、昨今、活字離れが指摘されているが、みんなが広く読書に親しむことを目的に読書通帳を導入する動きがあるが、本市の展望は。

本市としては平成23年から子ども達が読んだ本を自分で記録する読書ノートの取り組みを行っており、着実に成果をあげてきている。このようなことから、多額の費用が必要となる読書通帳システムの導入ではなく、「読書ノート」の取り組みを、継続・改善しながら一層の読書推進を図っていきたい。

※読書通帳とは・・・ATMのような専用の読書通帳機を図書館システムと連動することにより、貸し出や日や書名などの読書記録を銀行通帳のような読書通帳に印字、記録するもの
本という事に関連して、生まれた赤ちゃんに本を送るブックスタート事業は、今、どうなっているのか。

平成15年から開始したブックスタート事業は平成27年度を持って終了させて頂いた。本に関しては、配布せずに図書館の本を貸し出せるようなシステムを実施している。

※赤ちゃんの誕生の記念に、市から本を贈られて感動したとのお声やブックスタートが無くなり残念だというお声もありました。赤ちゃんが生まれて、市から贈られた絵本は、思い出に残り大切に残しているとのお声も聞いています。素晴らしい事業だと思いますので、形を変えて何かしていただけないかと要望いたしました。
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大原一郎
中村貴子

 

やる気と工夫をアピールできる市になろう!

質問1 低廉、簡素な葬儀の設定

昨年12月議会で本年10月の新斎場オープンに合わせ市は、市民にとって価格の目安となる情報を、斎場指定管理者を活用し提供すると答弁したが、現在の進捗は如何に。

斎場を運営する指定管理者と市域葬儀業者が連携し、積極的に低廉・簡素な葬儀情報を市民に提供する。

質問2 奧河内イメージ戦略の今後の展開
平成28年度の日本遺産認定には外れたが、再挑戦への意気込みは。
庁内連携はもとより民間のさまざまな経験、知識を得ながら本市の持つ豊かな文化遺産を地域の活性化にフルに活用する中で申請していきたい。
担い手不足に悩む農業に障がい者等の就労支援や高齢者の生きがいづくりなどをマッチングさせて人を呼び込み農業の活性化につなげる農福連携の取り組みが国の後押しで始まっている。市はこのチャンスをものにすべき。

国や府の動きにも注視しながら、より具体的に農福連携事業の充実が図れるよう、取り組みたい。

新千早トンネル南面の谷間から風向きによって清見台地区などに堆肥臭が漂う悪臭対策の進捗は如何に?

当該事業所敷地境界における臭気測定や、近隣自治体との連携強化を図り、原因究明並びに発生抑制に努める。

質問3 放課後児童会の充実
放課後児童会充実に係るマンパワーの確保はできているか?
支援員の確保は、市広報誌や市ホームページでの募集のみならず、民間の広告媒体を活用して市外にも広く周知し、また、採用試験の時期を早めて複数回実施するなどの取り組みを逐次行い、質の高い支援員の確保に向けて民間との連携も含め全力を尽くしている。
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浦山宣之

浦山宣之

安心の暮らしと将来のために

質問1 住み慣れた地域で安心して暮らせるために。

ブルーカードシステム(休日夜間病状急変時対応型システム)は救急医療の観点から、搬送時間の短縮などの効果が期待され、導入の方向と答弁していたが、その後の進捗状況は。

ブルーカードシステム推進委員会において協議検討を進め、先般、救急受け入れ先として協力を願う市内外の13病院が参画され、説明会が開催された。


※ブルーカードシステムとは?・・・病状急変リスクの高い在宅患者の救急時に備えて、かかりつけ医が患者の情報となるブルーカードを作成し、あらかじめ救急対応病院に登録を行うもの休日夜間に円滑な救急医療体制を確保し、在宅医療介護連携を推進する観点からも有効なツール

大阪府と連携して実施している南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業で、「まちの保健室」をしてはどうか。

地域からも南花台のまちの保健室として展開してみてはとの思いが、今、生まれ始めている。
地域ケア会議の中でも医師会の考えを聞きながら協議を進めたいと思う。

AED(自動体外式除細動器)を南海河内長野駅以外の駅でも増設が必要ではないか。その働きかけはしているのか。

三日市町と千代田駅に設置を検討していると回答を受けている(⇒6月中旬に設置されました)

【要望】交流人口が増加している天見駅や滝畑ダムでの設置を要望する。

これからの公共交通について。
(1)交通弱者、地域の多様なニーズに対応するために真剣に考える会議体の設立が急務ではないか。

庁内で福祉部局や産業観光等の部局を含めた庁内連携会議を立ち上げ、調査研究を行っている。

要望 市民へ(これからの公共交通を考える)シンポジウムを開催。また地域限定でモデル事業を行う。

(2)福祉運送サービスの現状と課題は。

市内で2事業者が実施。高齢者の移動支援につながるシステムづくりを検討したいと考えている。

(3)公共交通を維持する目的でノーマイカーデーも検討してはどうか。

公共交通の利用促進にどのような効果があるのか他市事例を参考にし、調査研究したいと考えている。

質問2 指定管理者制度について。

地元事業者や従業員の雇用の優遇など、市は指定管理者に言うべきことは言える関係になっているのか。

指定管理者制度に関する指針が5月に見直し。市内業者への発注や市内在住者への雇用の創出に努めるよう明記した。日頃からの観察だけでなく、問題共有や情報交換などコミュニケーションを図るため、定期的に協議の場を設けるなど、顔の見える関係づくりに努めたい。

三日市フォレストの問題は、刑事訴訟をしないのか。

警察当局に対し、協議を進めてきた。刑事事件は民事訴訟以上に厳しい立証が求められる。民事訴訟等で明らかになる事実を踏まえる必要があるため、慎重に見極めながら協議を進めたいと考えている。

 

質問3 将来さらに交流人口を増やすために。

観光振興ビジョンを策定する必要があるのではないか。

現状に見合った、将来を見据えた新たな観光振興ビジョンの策定が必要。取り組みを進めていきたいと考えている。

河内長野市らしい体験型観光を進めるにあたり、情報センター機能が必要と考えるが、見解は。

河内長野の特性を生かした体験型観光を進めることで、地元産業、地域の活性化につなげたいと考えている。そのため駅前観光案内所を核とした情報発信機能を強化し、奥河内くろまろの郷との連携を視野に入れて強化したいと考えている。

観光マーケティングとして取り組む必要があるのではないか。

観光振興ビジョンの策定に当たり、観光に関するマーケティングリサーチを行い分析を進めることで、効果的な観光施策を展開することで交流人口の増加につなげたいと考えている。

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平成28年 3月定例会 個人質問

大原一郎

大原一郎

現場を向いた実効性の高い施策の実施を!

質問1 入札契約適正化の取組みについて

国の公共工事の入札契約の適正化に関する法律の一部改正の施行に伴い、近隣自治体の多くは全ての建設工事の入札を対象に入札時の内訳書(金抜き設計書や数量計算書等)の提出を義務化している。本市は如何に対応しているのか。

建築工事においても金抜き設計書や数量計算書等を参考資料として提示する方向で庁内工事発注関係課と協議を進め実施する。

契約検査課の工事完了評価には低評価には罰則規定はあるが、高評価に対するインセンティブはあるか。

高評価事業者は翌年度初めに商号・代表者名をHP等で公表。更に、応急工事等130万円以下の随意契約に係る案件等への参加機会を配慮する。

質問2 三世代同居・近居の促進強化について

市は平成29年度において現在実施している子育て・若年夫婦マイホーム取得補助制度の成果を踏まえた新制度の構築を目指しているが、国が平成28年度から実施する子育て・介護を家族で支え合う三世代同居・近居促進策を上手く活用すべき。

国は平成28年度の税制改正で、三世代同居に対応したリホーム補助や所得税特例措置を創設する。市も同施策は大事だと考えており、新たな定住・転入促進策には三世代同居・近居の誘導促進を視野に入れたい。

質問3 

大幅な制度改正に直面する部署や想定外の事案(管轄する指定管理者の不祥事等)により本来業務に影響が出る恐れのある関係職員への支援体制強化が不可欠だと思われるが、当市の状況は如何に。

従来、新年度前に担当部署の部長・課長等から人事面の状況を聴き人員配置を心掛けているが、普段から現場の状況を把握し、全体のバランスを見ながら細やかな対応を行う。

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浦山宣之

浦山宣之


医療・介護の連携、観光の仕組み作りを

質問1 指定管理制度の問題を二度と起こさないために。

指定管理者が市を裏切ることは許されないと思ってもらえる関係をつくるには。

指定後も、施設所管課の職員が定期的に施設に赴き、指定管理者と双方の目的・目標について絶えず確認し合うなど、日ごろから円滑なコミュニケーションを図ることで、緊張感を保ちながらも信頼し合える関係づくりに努めることが必要であると考えている。

職員の責任、(特殊な)施設の理解を研修でする必要があるのでは。

新年度からは指定管理者を所管する部署による横の連絡会議等を行い、そこで指定管理者制度の内容の理解をより高めること、あるいはモニタリングの実施した結果の共有、方法論の共有、問題の共有を図りたい。

庁舎内で施設所管課をチェックする機能が必要と考えるが、見解を問う。

内部監査は財政課など必要な観点を持った職員でチームを組み、チェックを行う。

施設所管課が経営状態等悪化など早期介入するため財政のモニタリングの確立を急務と考えるが、見解を問う。

今回の事案を受けて、今後、財務や労務管理の状況等を評価項目に加えるなど、指定管理者の経営状況に対する財政のモニタリングという観点からも制度の充実を図りたい。

貸借対照表や損益計算書はみることは可能か。

財政課の職員であれば可能。さらに専門的な観点で、外部の専門家の目で見ていくモニタリングの導入も考えている。

市民も含めた第3者委員会を設置し、各施設所管課と公開ヒアリングを実施すべきと考えるが、見解を問う。

より高度な専門性が要求される事案への対応と、市民目線でのサービス向上の両面から、財務や労務管理等の外部専門家の活用も含め、問題を早期に発見し、改善できる外部評価制度へと充実に努める。

【要望】第三者委員会が入っているので、(財政面、経営だけに偏らず)前向きな評価や施設がどうあるべきか、そういった将来に対しての議論を前提。
質問2 地域包括ケアシステムの構築においての医療・介護連携について。

医療体制の充実について。

(1)ブルーカードシステム(休日夜間病状急変時対応システム)の導入について
救急患者を速やかに医療施設に収容できない問題がある。その対策として、患者さんの医療情報を地域の診療所と病院が共有すること、夜間や休日等の急変時に も病院への搬送や受け入れの円滑化に役立てるブルーカードシステムの導入を関係各課が力を合わせて着実に推し進めてほしいと考えるが、見解を問う。

※ブルーカードシステムとは?⇒病状急変リスクの高い患者の急変時に備え、夜間休日においても医療施設への円滑な搬送を可能とするため、患者情報をかかりつけ医と救急対応病院があらかじめ情報共有を行うもの

今後、医師会、消防本部、庁内関係課の参画により平成28年度中の事業実施に向けて協議、検討を進めたいと考えている。消防としても、救急搬送の時間の短縮、また救急車の適正利用、これらにつなげていきたいと考えている。

 

【要望】医療介護の連携事業での先進的な取り組み。着実に進めてほしい。

(2)将来の医師の数を確保するために、市内臨床研修指定病院に勤務する研修医に対する補助制度の導入をすべきと考えるが、見解を問う。

市内では、大阪南医療センターが臨床研修指定病院として研修医の受け入れを表明。今後の医療体制の充実については、大阪府への要望や近隣市町村とも協力する中で研究したいと考えている。

「かわちながの つながり・支えあい推進プラン」が策定方向だが、福祉に携わる方に地域包括ケアシステムを認知してもらえる内容になっているのか。
かわちながの つながり・支えあい推進プランとは?⇒市と市社会福祉協議会が車の両輪となって地域福祉の推進を図るべく、今回初めて市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の計画等を一体的に策定しようとするもの。

用語解説やイメージ図を挿入するなど、よりわかりやすい計画にしたいと考えている。

南花台スマートエイジング・シティ事業の医療・介護連携について。
(1)本市3師会の協力は得られているのか。得られているとしたら具体的には何か。

総合研究会へ医師会の代表者に出席を依頼し、今後の事業展開に向けて医療・介護分野における連携の可能性を模索している状況である。

【要望】薬剤師会、歯科医師会の協力を得られるように連携をお願いしたい。

(2)地域包括支援センターの支所(ブランチ)機能の設置はどうか。

南花台についても住民による地域課題解決の仕組み構築を優先しながら、地域の実情に合わせて検討したいと考えている。

(3)この事業で最終どのような形を描き、そのときに市は継続していくためにどのように支援しようと考えているのか。

行政と地域が一緒にまちの将来を考え続けながら、地域として自立したまちづくりが継続できるように、庁内関係各課による必要な支援を行っていく必要があると考えている。

質問3 交流人口の増加のために「持続可能な観光」の仕組みづくりを。

ロゲイニング大会を市の名物に。そのための戦略は。

ロゲイニング大会は、好評であり、大会終了後も、大会当日に回ることのできなかったポイントを回るために、再度本市を訪れる参加者もおられ、交流人口の増加という面でも非常に適した事業。市の名物イベントとして定着するよう取り組みたいと考えている。

※ロゲイニング大会とは?⇒主催者から提示された地図をもとにチームごとに作戦を立て、時間内にチェックポイントを回り得点を集めるスポーツであることから、 自然や文化財が豊富な河内長野市の魅力を大いに発信できる事業。第1回目は昨年12月7日に開催。第2回目は今年11月13日予定。

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三島克則

三島克則

市に欠けているのものは、本質を見抜く洞察力と先見の明だ

質問1 平成28年度施政方針について。

大阪南部高速道路事業化促進協議会の取り組みは。

高速道路実現へあらゆる手段を駆使するなど積極的に取り組んでいく。

指定管理者制度の諸問題における制度の在り方、改善方策は。

管理手法、選定手続、制度運用、チェック体制、市の関与の見直しを進めている。取組を実効性のあるものとするため、各課と連携して課題の共有や対応にあたり、職員の資質向上に務めるなど、実施体制の強化を図っていく。

質問2 健全な財政運営と財政の見える化について。

平成26年度決算から見る28年度予算について。

財源の範囲内で適正な施策を展開するという原則のもと、健全な財政運営を行っていく。

地方公会計制度導入に向けて。①効率的な観点からクラウドも視野に入れた手法は。②仕訳は。③職員研修計画は。

①導入することは困難。②期末一括仕訳を採用する。③職員向けの研修も実施したい。

質問3 形だけでない本気の行動で、まち・ひと・しごとづくりを。

認知症施策として現在の状況、今後の具体的な取組みは。

様々な事業の実施を通じて認知症に優しいまちづくりを推進したいと考えている。

積極的な空き家対策と活用方法は。

未然防止の取組みと地域のニーズに合った活用を促進することが重要と考えている。

平成29年度から実施としている介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況は。

現状のサービスを低下させないことを基本的な方針として、実施していく。

地場産業の振興や企業誘致の推進状況は。

関係課が横断的に連携し、情報交換を行うことが、地場産業の振興や具体的な企業誘致につながるものと考えている。

質問4 名実ともに教育立市を目指すため、学校の将来像としてチーム学校を推進すべきでは。
質問5 自然豊な河内長野を守るために。
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中村貴子
中村貴子

 

大切な命を守る施策の充実を

質問1 福祉施策の充実こそが最も大切なまちづくり

改正障害者基本法に、手話は言語であると明記され、総合支援法では、意思疎通のための支援事業が規定されている。本市の取り組みの現状と手話のできない中途失聴・難聴者への対応を問う。

障がい福祉課内に視聴開く障がい者福祉指導員2名を配置し、生活相談や手話通訳によるコミュニケーション支援等を行っている。中途失聴・難聴者への対応としては、要約筆記者の派遣の他に、入リョウクスピードが早く、情報量に優れるパソコン要約筆記をイベントや後援会で活用している。

精神障がい者への医療費・交通費助成について請願採択後の本市の対応を問う。
請願を受けて医療費については、大阪府市長会を通じて国と府に助成金制度の早期導入を要請しているところであるが、府から新たに公表された研究会報告書には、精神障がい者保健福祉手帳1級保持者を新たに助成の対象とする提案が盛り込まれているので、交通費助成の件と共に、引き続き国等に訴え続けて行きたい。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援のためのワンストップ窓靴である「子育て世代包括支援センタ」の設置状況を問う。
平成28年4月の設置に向けて準備を進めている。今後は子ども子育て総合センターあいっくで実施している基本型や、医療機関との連携を図りたい。
跡地の一部を就労支援の場として例えば「高床式砂栽培農業」をしてはどうか。
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