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議会質問

平成29年12月定例会 一般質問

浦山宣之

浦山宣之


未来を見据え、一歩前進の施策を

質問1 健康寿命日本一を目指せ。

「1日8千歩・早歩き20分」が健康寿命の黄金律であると群馬県中之条町の研究報告があった。質の良い歩き方が病気予防、健康寿命に大きく影響する。本市もウオーキング都市として施策の柱に。

同町の成果を参考に、健康づくり推進員との協働や健康運動指導士の派遣に努めたい。

特定検診受診率、特定保健指導(※)終了率、人間ドック受診率を高める施策を更に推進せよ。
※特定保健指導…特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる人に対して、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをする。

特定健診と人間ドックは集団検診の実施回数を増やし、人間ドックに係る自己負担を減額する。特定保健指導は、かかりつけ医などで実施できるよう検討する。

認知症初期集中支援チームは。

市医師会に本事業の委託を協議中で、認知症の発見と医療ケアとの密接な連携を期待できる。

南花台スマートエイジング事業と社会福祉協議会との関わり方は。

同事業は新しい住民主体の取り組みであり、健康相談事業にCSW(※)を派遣するなど、必要に応じて連携を図っている。
※CSW…コミュニティーソーシャルワーカー(地域内で、生活上の支援が必要な人の状況を把握し、行政や地域住民と連携して様々な支援活動を行う専門職)の略。

成年後見人の課題は。

地域包括支援センター、裁判所などと連携を図り、周知に努める。

質問2 観光都市の前進のために。
お金が落ちる仕組みの構築は。
商工会や商店連合会などの観光関連事業者と更に連携強化を図る。
天見駅トイレの工事は。
駅構内は平成30年1月末に完成予定。改札外のトイレ整備は府の補助金などを活用していきたい。
指定管理者制度について。
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三島克則
三島克則

 

副議長のため、本会議における一般質問は行いません。

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中村貴子

中村貴子

 

安心・安全なまちづくりを目指して

質問1 災害対策について。

過日の台風による被害の状況と被災された方々への支援は。

11月末現在で268件の被害があり、現在罹災証明を発行した世帯を対象に一般廃棄物処分の手数料免除や水道料金の減額、固定資産税と市民税の災害減免制度の案内に取り組んでいる。

災害ボランティアセンター立ち上げの中心となった社協との連携はどうか。

災害に対する相互支援の協定に基づき、円滑に連携を図れたと考える。

災害対策本部の支援体制と今後の課題を問う。

地域防災計画に基づき体制ごとに人員配置などを行った。現在課題や改善策を整理している。

危険個所確認のためドローンの導入を提案するがどうか。

ドローンにより災害の現状を把握できるメリットがあるので、活用を研究していきたい。

質問2 子育て支援の充実で人口減少対策を。
不妊症、不育症治療に本市独自の助成をすべき。
必要な施策であると認識しているので今後も研究していきたい。
産後ケア事業の早期実施を。

市内の医療機関と協議し、子育て支援の充実に取り組んでいく。

全ての赤ちゃんに新生児聴覚検査の実施を。

母子手帳交付時のリーフレット配布や、保健師などからの情報提供・受診勧奨を行い早期に療育を行う機関に繋げていく。

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大原一郎

大原一郎


現状追認型から攻めの市政へ

質問1 公共施設再配置計画などは全庁を挙げて取り組め。

公共施設再配置計画は学校施設、上下水道などのインフラ設備を対象外としているが、少子高齢化を見据えた将来像を考える際、コンパクトシティの考え方や学校の空き教室、空き家・空き地の利活用なども無視できない。縦割りを排し、全庁挙げて計画を策定実行する体制を整えよ。

計画の策定時期ありきではなく、全庁的に将来像を共有しながら、庁内連携を強化し、必要に応じて組織の再編など効果的な執行体制の構築を図り、公共施設の再配置に取り組む。

質問2 災害復旧について。

台風21号、22号で本市が受けた農地などの被害に対し、国から激甚災害指定を受けたと聞くが、特別措置を受ける件数と負担軽減額及び農家などへの周知状況を問う。

国の災害復旧事業として申請を行う案件は、農地15箇所37件、農業用施設4箇所11件、林道2路線3件を予定。負担軽減となる金額見込額は査定完了後確定する。

台風被害を受け、通行止めになっている道路の復旧作業を加速せよ。特に、生活道路として利用されている箇所は歩道を優先的に確保せよ。

通行止の早期復旧については、市を挙げて全力を尽くし、大阪府にも強く要請する。

質問3 期日前投票者の増加に対応すべく、市役所庁舎に加えて、駅前などに期日前投票所を早期に設置せよ。
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平成29年 9月定例会 一般質問

中村貴子
中村貴子

 

子育て支援の充実で本市を担う人づくりを

質問1 子育て環境の充実を。

子育て世代包括支援センターの現状と産後ケア事業の進捗は。

支援の必要な妊婦には訪問や相談を行い、平成29年度から心理相談員の相談事業を開始した。産後ケア事業は引き続き調査する。

先天性難聴、突発性難聴の早期発見、早期支援のために全ての赤ちゃんに新生児聴覚検査を。

91.9%の新生児が受診している。リーフレットを配布し、保健師などからも受診を勧奨している。

発達障がい早期発見のため、社会性発達評価装置の導入は。

情報収集し、研究したい。

女性が働きながら子育てする支援策は。

あいっくを中核とし、地域全体で子育て、孫育て支援の推進を図る。

不妊症、不育症治療を行う夫婦への支援策を問う。

経済的負担の軽減は必要と認識するが財政状況が厳しいため市民ニーズの把握や他市町村の動向を引き続き研究していきたい。

小中学校へのエアコン設置の財源と設置期間は。

財源は3分の1を国の補助金、残りを地方債及び市費とし、平成30年度に中学校の設置工事を実施する。完了後に小学校へのエアコン設置に取り組みたい。

スタートして2年余りが経過した選択制中学校給食についての見解は。

課題はあるが現行のセンター方式を継続しながら喫食率の向上に向けて検討していきたい。

質問2 空き家・空き地対策について。
全国版空き家バンクの取り組みがスタートしたが本市にとってのメリットと課題は。
物件を発信する機会が増加するが、課題もあるので、メリットが大きい場合は参画を考えていく。
質問3 河内長野駅前の再開発は。
市長の目指す具体的な再開発ビジョンとは。
都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として位置づけ、地権者などによる建築物共同化事業や、都市計画道路河内長野駅前線の整備を促進していく。
質問4 安心・安全なまちづくりは。
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浦山宣之

浦山宣之

市民の暮らしを守る体制を着実に

質問1 安心して暮らせるために。

子どもたちの視力を守り、未来の可能性を閉ざさないために。スマートフォンなどの見過ぎが原因で近くのものが見えづらくなるスマホ老眼の症状を持つ子どもたちが増加していると言われている。これらをスクリーニングできる体制になっているのか。近見視力検査(※)を導入すべきではないか。
※近見視力…読書距離とされる30cm付近に置いた指標による視力のこと。

学校はもとより、家庭での啓発活動を図っていきたい。現在、就学時健康診断についても眼科医と相談しているところである。

ブルーカードシステム(※)は救急需要の急増への対策などとして患者と病院をつなぐ仕組みである。着実に進めるべきではないか。
※ブルーカードシステム…休日夜間病状急変時対応システムのこと。

現在、35名の医師が登録しており、これからも増やしていく。市としても周知に努めていく。

質問2 空き家対策について。

新たな住宅セーフティネット法を受けてどう展開するのか。

民間の空き家などを活用し、高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設された。広く情報発信し、空き家の有効活用も促進したいと考えている。

住宅宿泊事業が成立したが、本市の民泊の考え方は。

本市に滞在できるような観光メニューづくりをして、多くの人に来ていただくことが重なり、宿泊施設が不足し、民泊の活用が進むという流れが理想的と考える。

質問3 歴史文化など魅力あふれる本市だからこそクラウドファンディングの仕組みを検討せよ。
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三島克則
三島克則

 

副議長のため、本会議における一般質問は行いません。

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大原一郎
大原一郎

 

攻めの行政運営を展開せよ

質問1 将来を見据えた新規事業対応型庁内体制の構築を。

国の採択を受けた観光拠点づくり事業や「日本遺産認定」へ向けた本市の庁内推進体制を築け。

各課連携しながら、また調整も行いながら施策を推進していきたいと考えている。

人生100歳時代に向けた庁内PT体制を図れ。

地域包括ケア推進のために、4課によるPT(※)を設置し、課題の共有を行っている。いきいき高齢・福祉課に加え、自治協働課、生活福祉課なども参画し、必要に応じてPTなどを立ち上げたい。
※PT…プロジェクトチームの略語。

質問2 攻めの教育行政の展開を。
放課後児童会や放課後こども教室向けにパソコン教室などで使用済みになったパソコンを有効活用し、自習アプリなどを使って子どもたちの学力の向上や指導員・スタッフの負担軽減を図れ。
放課後児童会や放課後こども教室向けに各学校のパソコン教室を積極的に供用し始めている。
放課後児童会や放課後こども教室向けのネットを使った世界との交流授業の実施状況及び今後の展望を問う。
4放課後児童会にて既に13プログラムを実施した。9月より小山田、三日市、美加の台、川上の4小学校の放課後こども教室にて7プログラムを順次実施予定となっている。
市長発信にある英語村構想についてその中身を問う。
本市の特色を生かし、公有施設の活用なども含め、研究したい。
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平成29年 6月定例会 一般質問

三島克則

三島克則

寄り添う姿勢をカタチに

質問1 各種支援マークについて。

介護マークについて。①利用状況、②周知方法は。

①交付数64件。②市ホームページや長寿ふれ愛ガイドブックに掲載し、案内チラシやポスターを配布している。今後も積極的に案内し、市広報紙で広く啓発する。

ヘルプマークについて、①必要とする方への周知方法、②それ以外の方に対する周知方法、③事業者との協力体制は。

①②ポスター掲示、パンフレット配布、市広報紙や市ホームページ等で周知していく。③電車、バスなど公共交通機関の座席の配慮に最も有効利用されると考えられ、大阪府が事業者に働きかけている。

質問2 がん対策と支援について。
AYA世代(※)のがん対策のトータルケアについて。
がんの早期発見、検診の受診率向上に努め、がん診療連携拠点病院と地域におけるがん診療の充実を目指して協力連携したい。
昨年9月議会でも質問したが、医療用ウイッグ購入費補助制度について、見解は。
がん患者の皆様の就労や社会参加の応援が大切と考える。助成制度について、今後、大阪府や府内他市町村の動向を見るとともに、医療、美容関係の情報を収集しながら更に検討を深めたい。
寄り添う姿勢が大切である。例えば試行期間として取組みできないか。市長に聞く。
役に立つのであれば是非前向きに検討したい。
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中村貴子

中村貴子


誰にもやさしいまちづくりを

質問1 不妊治療、不育症治療への助成を。

今や5.5組に1組のカップルが不妊に悩んでいる。本市においても不妊治療を受ける方に対し、治療にかかる医療費の助成をすべきと考えるがどうか。

不妊治療は、1回の治療費が高額であるため、大阪府が特定不妊治療に要する費用の一部を助成している他、大阪狭山市や富田林市も対象者に助成を行っている。不妊に対する助成は、未来を見据えた大切な取り組みであるので市民ニーズの把握や府内の動向を研究しながら検討を深めたい。

妊娠はするけれど、流産、死産を繰り返してしまう不育症は、早い段階で適切な治療を受けることで高い治療効果が得られ、出産に至ることができる。次世代育成を目的に助成をすべきとかんがえるがどうか。

本市においては妊娠の届け出時に保健師や助産師が面接し、流産を繰り返す妊婦に対して精神的なサポートを行っている。経済的負担の軽減は必要だと考えるが、府内の状況も踏まえて研究していきたい。

質問2 手話言語条例の制定について。
手話言語制定を求める意見書を採択して2年半が経過したが、条例制定への見解を問う。
大阪府条例の趣旨を尊重し、府と協力し、手話習得の機会の確保とコミュニケーションを支援事業の充実に努めたい。
質問3 一休みベンチについて。
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大原一郎
大原一郎

 

市民目線を市政に活かそう!

質問1 市観光振興計画策定の本気度を問う。

本市玄関口の河内長野駅前ロータリー内の公衆トイレは訪日外国人や高齢者ハイカー達が頻繁に利用する。早急に洋式化すべき。

課題を解決し、予算化を行い、早期の改修に取り組みたい。

ロータリー内の花壇は周囲の草の影響で常に見えない状態。早急に整備工夫すべき。

従前は別々に行っていた駅前花壇の管理業務とその周辺の剪定除草等を行う街路樹管理業務を花の開花時期に合わせて行いたい。

楠木正成・正行父子をテーマに6市町村で目指した日本遺産の足跡を無駄にするな。

来春の金剛寺改修落慶法要等6市町村を初め関係団体との連携を強化し、相乗効果を狙いたい。

質問2 市民ニーズに敏感な斎場運営を。
市民が安心して必要最小限の簡素な葬儀内容を選べる料金体制の周知ができているか。
再度、葬儀業者に対し、安価なプラン創出を依頼し、斎場指定管理者のホームページに掲載して周知を図る。
斎場内霊安室を利用可能に。

利用ニーズを把握したうえで判断していきたい。

ペットの個別収骨ニーズへの対応方針は。

アンケート調査の結果等を基に、実施の可否を判断したい。

質問3 公園緑化協会は落札業者に対し、統一した作業完了基準の設定や罰則規定の明確化等を急げ。
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浦山宣之

浦山宣之

大阪一、健康寿命延伸のまちへ

質問1 終の棲家として安心して暮らせるために。

スマートシティを目指す施策の展開の中で交通対策を充実させ、大阪で高齢者が一番住みやすいまちに。

何らかの形でお出かけ支援を実施したいと思う。これにより健康寿命とへ平均寿命の差がないまちに近づけられると思う。

大阪で一番健康寿命と平均寿命の差がないまちを目指すべき。

市の保健計画と食育推進計画の整合を図り、次期計画を来年度に策定し、保健事業に取り組む。

高齢化率が府内の市でトップだからこそ、行政として終活を考える機会、雰囲気を作るべきでは。

高齢者が生きがいを持ち、ボランティア活動等に参加いただき市全体で高齢者を支える支え合いのまちづくりを行っていきたい。

質問2 子育てのまちとして選ばれるために。

本市の子育ての魅力を集約し、発信できる体制になっているか。

広報部門と連携し、庁内の子育て情報を市内外に発信している。学校においては、府内唯一のコミュニティスクールの実施や小中一貫教育、府内トップレベルのICT教育、小学校1年生からの英語教育など本市の魅力は大きいと考える。今後もさまざまな方法で発信できるよう取り組んでいく。

産後ショートステイ(宿泊型産後ケア)を導入すべきでは。

切れ目のない子育て支援の充実に向け、先進市の事例を研究したいと考えている。

 

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平成29年 3月定例会 一般質問

浦山宣之

浦山宣之


庁内連携を強化し、最大の効果を 健幸都市日本一を目指す心意気を

質問1 住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりについて。

健幸寿命を延ばす観点から、スポーツ、保健事業、生涯学習等の各担当課の連携強化を。

庁内関係各課や庁外関係機関と連携し、施策推進を図っている。

年代別の食生活から健康の視点を踏まえたまちづくりを。

平成30年度に向けて第4次保健計画と第2次食育推進計画を一体的に策定する予定。食生活改善推進員や健康づくり推進員などの協力を得て、地域の健康力を高めるまちづくりを推進していく。

健幸都市(※①)日本一を掲げ、市民の新たな動機づけに。

住民主体の観点に立った総合的な取り組みの中で、健幸都市実現に向けて施策を推進していく。

地域包括ケアシステムを理解した全庁的な取り組みを。

高齢者関連のデーター分析資料等を庁内で情報共有し、全庁的な施策の推進へ広げていきたい。

医療、介護の専門職、社会福祉協議会等の連携強化について。

地域ケア会議で他職種の連携を推進し、方向性として個別ケース事例の検討に重点を置いていく。

南花台スマートエイジング・シティモデル事業の評価は。

年度ごとの実績報告を提出し、行財政評価委員会で評価を受け、国へ報告している。

質問2 まちの活力増強策について。

転入・定住促進に三世代近居・同居の視点を入れる狙いは。

子世帯にとっては出産や育児の負担軽減、親世帯は老後の支援や介護の負担軽減を目指す。

子育て世代に選んでもらえる本市の魅力をどう発展していくか。

安心して子どもを産み育てられる環境づくり、ICT環境の充実やエアコン設置などの教育環境の整備を進めていく。

空き家の予防、利活用策は。

大阪版空き家バンクと積極的に連携し、空き家の有効活用策を盛り込んだ空き家等対計画の策定を予定。29年度は調査を行う。

質問3 観光産業の強化について。

6市町村(※②)の連携を。

日本遺産認定に向けた推進会議を整備し、効果的なマーケティング楠木正成に関するイベント、生涯学習等につなげたい。

質問4 企業誘致等について。
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中村貴子
中村貴子

 

誰もが幸せなまちづくりを

質問1 手話言語条例について。

手話言語条例を制定する動きが全国に広がっている。手話は聴覚障がい者にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。河内長野版言語条例の制定を提案するが見解を問う。

本市においては、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を2名配置し、生活相談やコミュニケーション支援、公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員要請講座の開催により手話の普及及び拡大に努めている。手話を必要とする人がいつでも自由に手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、条例の制定の必要性を検討していく。

質問2 切れ目のない子育て支援を。
新生児の聴覚障がいの早期発見と適切な訓練等の支援のため、全新生児を対象に新生児聴覚検査を行うべきと考えるがどうか。
請願を受けて医療費については、大阪府市長会を通じて国と府に助成金制度の早期導入を要請しているところであるが、府から新たに公表された研究会報告書には、精神障がい者保健福祉手帳1級保持者を新たに助成の対象とする提案が盛り込まれているので、交通費助成の件と共に、引き続き国等に訴え続けて行きたい。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援のためのワンストップ窓靴である「子育て世代包括支援センタ」の設置状況を問う。
出生乳児の約94%が検査を受けており、再検査を要する乳児には保健師が継続支援を行い、未受診児の保護者に受診勧奨等を行っているが、検査の啓発が不十分であり、より一層の周知と啓発を実施していきたい。
産後ケア事業の状況は。
市内の医療機関等に調査した結果、宿泊型やデイサービス等の産後ケアを行う医療機関や助産院がないため実施困難な状況であるが、赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に務めるとともに、先進市の事例を研究していきたい。
質問3 健康寿命の延伸のために。
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大原一郎

大原一郎

各部署が連携協力する体制構築を

質問1 本市農業振興策について。

ビニールハウス設置補助事業の拡充への取り組みは。

平成28年度に1農家当たり1回限りとしていた本制度を複数回利用可能とした。今後更なる周知と利用促進に取り組む。

農業と福祉が連携し互いの課題を解決する農福連携事業の進捗を問う。

他団体の活用事例の情報収集を進めており、市内の農業者や福祉事業者から相談があれば、事業者間の連携に努めていきたい。

援農体制の現状と対策は。

農家の高齢化と後継者不足が喫緊の課題であり、研修講座等で担い手の育成を図るとともにボランティア制度の普及に努めたい。

質問2 河内長野市立健康支援センターの今後について。

現在の運営状況を問う。

現指定管理者による開館日の増加、新料金体系やお試しレッスンなどの工夫により利用者数が増えているが、平成28年度収支は約700万円の赤字見込みである。

フォレスト三日市3階の窓口センター廃止に伴う公共施設再配置方針を問う。

各施設の事業内容や現状を踏まえた上で、施設そのもののあり方や効率的、効果的な施設運営について引き続き検討し、本市の実情に応じた施設運営を進めていく。

質問3 空家活用施策としての高齢者や障がい者等に向けた住宅セーフティネット法案や民泊を進める住宅宿泊事業法案の市民への周知徹底を。
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三島克則

三島克則

災害予防力を高めるまちづくりを

質問1 災害予防対策の強化を。

木造住宅耐震改修補助制度の要件緩和の検討がなされているが、計画や進捗状況は。

住宅1階部分のみ上部構造評点を1.0にする耐震改修工事や、全体を0.7以上に引き上げる工事、耐震シェルター設備工事も補助対象とすることを検討している。

指定福祉避難所の運営について。①対応数は。②避難行動要支援者の区分受付は。③要員の確保は。④移動方法は。

①4施設で要配慮者と家族、合計約450名を想定。②要介護認定者、障がい者、難病患者、高齢者、その他災害時の支援が必要な方で区分し、受付したい。③市職員、市社会福祉協議会、協定福祉避難所、地域住民の各有資格者で初期対応する。④原則、要配慮者のご家族で行っていただく。

児童・生徒への防災教育は。

子どもたちの安全を重要な課題として、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで防災教育が行われるよう進めていく。

質問2 通学路について。

西中学校の通学路、通称へび道への防犯カメラ設置は。

通学時における安全対策の1つとして考えている。国や府の補助制度も注視しつつ、通学路の安全対策のあり方の中で考えたい。

高向小学校の通学路、市道高向8号線のグリーンベルト設置区間、中高向~やん谷間について。

学校や警察署などの関係者の方々とも協議を行い、少しでも学童の安全が確保できるよう努力する。

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