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議会情報

2006年12月定例会 個人質問

高岡優子議員

子ども達に自信と勇気を!
質問1 CAPプログラムを計画的に進めよ。
子ども達の将来を考える時、いじめ・虐待・痴漢・連れ去り・性暴力など、子どもに対するあらゆる暴力に対して対処できる力を子どもの中から引き出さなくてはなりません。そのためCAP(子どもへの暴力防止)プログラムを計画的に行っていくべきである。
平成18年度の1学期に全小学校の低学年と保護者を対象にチャイルド・ディフェンス・ワークショップ(不審者対応ワーク)を実施した。また、教職員に「こどもエンパワメント(内なる力を引き出す)支援指導」研修や学級経営の中であらゆる暴力から自分を守る力を引き出す取り組みを実践するための研修も行っている。今後も対策を充実させていきたい。
質問2 子育てを夢あるものに。
3人目から出産祝い金を出してはどうか?
出産祝い金は出産関係給付として各医療保険者から給付されている。従って、本市として現状では実施することは考えていない。
父親となる自覚を促すために「父子手帳」を発行しては。
両親教室を充実させるとともに、母子健康手帳交付時や、乳児検診などの機会に啓発を行うことにより、母子健保事業を推進していきたい。
なお、父子手帳については研究していきたい。
質問3 行財政改革のさらなる推進のために。
今3台ある市長や議長の黒塗りの車を1台にし、共用で使うように。また、公用車もなるべく減らすように。
市長車は車検をうけたところで、まだ十分に乗れる状況である。有効に活用したい。黒塗りの共用車の買い換えはおこなわない予定である。 
今後も経費抑制につながる適正な管理と効率的な運用を図っていく。
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大原一郎議員

目に見える施策で地域力強化を!
質問1 廃食用油(使用済みテンプラ油)のBDF化(ディーゼル代替燃料)の推進を。
本市が平成元年から続けている廃食用油の回収量はここ数年激減している。逆に、BDF装置の小型化・低廉化に伴い、障害者施設などでBDFに精製し、ごみ収集車などに使用するため新たに回収を始める市町村が急増。環境や就労に役立つ同事業の開始を。
廃食用油の回収量の減少に対しては廃油回収協力店の募集や啓発活動を強化、充実していく。また、BDF事業を進めるには安定供給、経済性、実用面などの課題があるので、補助金や先進自治体からの情報の収集などを行い、一層の検討を加えていく。
質問2 校庭の芝生化で地域に感動を
大阪府のモデル事業では、芝生の維持管理作業がそれほど大きな負担にならず、むしろ子どもと地域がともに汗を流すことで強い心の絆が生まれた。
芝生化の有用性は理解しているが、ハード面と維持管理体制の整備が重要で、本市のような恵まれた自然環境では肥料まきや刈り込み、害虫駆除などに多くの負担が必要となり、校庭の使用制限も起こってくる。従って、子ども達と地域の新たな交流の機会づくりを芝生化のみの手法に特定することは困難であるが、花づくり活動の中で、地域、保護者の機運の高まりを見ながら、芝生化の実現が可能なのか見きわめていく必要があると考えている。
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●2006年9月定例会 個人質問(増田正博議員は副議長の為、質問はありません)

高岡優子議員

文化の力で街に活力を
質問1 国の「文化芸術振興基本法」を受け、本市にできた「文化振興計画」について。
本年、まず何をするのか。
市民への計画内容の浸透を図るとともに市民やアーティストなどが中心の第三者機関を設置し、意見を伺いながら具体的な検討を進めていきたい。
各文化施設、公民館、空き店舗などをさらに使いやすく。
文化施設を中心にした施設の空き情報の公開やネット予約などのシステムづくりを進めており、平成20年度稼動を目指していく。
現在、ばらばらに発信されている文化情報(街かどコンサートも含む)を冊子にまとめ一元化を。
今後、情報や意見の交換ができる仕組みの検討を進め、文化振興財団が情報発信の核として役割を果たせるよう取り組んでいく。
質問2 学校の安全安心について。
各学校にAED(心臓突然死を防ぐ器具)の設置を。
配備の時期は決まっていないが、計画的に配備を進めたい。
1.あかしあ台二丁目からの通学路と、2.小山田町のバス通りを緑の道に。
1.平成18年度中に実施する予定である。2.現在施工中の公共下水道工事の道路復旧にあわせて実施していく。なお、市街化調整区域の区間は少し先になる。
質問3 乳がんの受診率向上のため年齢制限の撤廃と「おでかけ検診」を。また、妊産婦に優しい街づくりのため「マタニティマーク」の普及を。
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大原一郎議員

本市のやる気を内外に示そう
質問1 より積極的な出産支援を。
10月から出産一時金が35万円に増額され、さらに出産費用の総額から同一時金を差し引いた金だけを病院に支払えばよいという制度が市町村の任意の判断で行えることになった。本市の姿勢は。
本制度を有効かつ円滑に運営するには、本市医師会を初め近隣市の医師会など広域的な医療機関の協力が必要不可欠である。従って、本市としては実施に向け、近隣市とできる限り共同歩調がとれるような協議を重ねるとともに、本制度が大阪府全体で根づくよう、府を通じて府医師会にも協力を要請していきたい。
質問2 河内長野駅周辺の活性化に本気で取り組もう。
今年改正された中心市街地活性化法は、やる気のある市町村が策定した活性化基本計画を総理大臣が認定し、重点的に支援を施すしくみである。本市のやる気は。
今後は、同法の改正を契機として、本市の実態に即した新たな事業展開の可能性を模索するなど地域活性化のため、地域の方々の意見を十分取り入れながら、これから求められる都市基盤整備に向けて研究を深めていきたい。
幅広い分野でじっくり市民と交流し、民間活力を得るためにはまず、中心市街地活性化協議会を設置すべき。
地域の盛り上がりや結束状況、店舗進出など多様な民間主体が参画されるなどの見通しがついた時点で設置を考えていきたい。
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2006年3月定例会 会派代表質問

高岡優子議員

我が街の明日をどう築くのか!
安全安心・教育子育て・環境・文化
質問1 安全で安心、誰もが生きがいを持って暮らせる社会に。
不測の事態に対応した危機管理は磐石か。
自然災害には地域防災計画に基づき対応しており、防災意識の継続のため、危険箇所等に関する注意喚起と周知を図っていく。
下校時・放課後・休日の子どもの安全対策は。
通学路の見直しや安全教育の推進、不審者情報の共有、危険意識の高揚等を展開する中で、地域活動への支援を強めていく。
高齢者が元気で、障害のある人が地域の中で共に暮らす対策は。
介護予防事業の充実や地域ケア体制の構築などに取り組んでいく。また、新たな障害者福祉計画策定の中で課題を整理していく。
質問2 子ども達を立派な社会人として育てるための環境をどう整え、子育てしやすい社会をどう構築するのか。
学校教育・就学前教育は。
各校が「一人の人間、国民としての教養を高める場」として機能するよう、また、公私立幼稚園連絡会を充実し、「望ましい人間形成につながる場」として機能するよう、指導助言に努めていく。
家庭教育へのサポートや地域での協力体制はどうか。
現在、各種の学習機会を充実する事業を行うとともに教育コミュニティづくりを推進している。
子どもの居場所の考えは。
学校・家庭・地域が居場所として機能できるよう取り組む。
質問3 文化・学術を積極的に推進し、「美しい街・河内長野」を目指して。
市として地球温暖化防止対策はどうか。
今後、行政・市民・事業者等の連携で温暖化防止に努めていく。
ごみ・タバコのポイ捨て、不法投棄対策は。
市民が主体のまちづくりと環境教育を粘り強く推進することが重要と考えており、市民意識向上に取り組んでいきたい。
より多くの市民がもっと文化芸術に親しめるには。
文化振興計画に基づき、多くの市民が文化とのかかわりを広げることができる環境を整えていく。
質問4 市民のため市役所。
市民のため市役所のあるべき姿と協働、情報公開について。
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●個人質問
大原一郎議員

市民と共に創意工夫を!
質問1 今後の高齢化の中で増える移動困難者に対応する移送手段確立へ向けた取り組みを問う。
平成18年度予算概要の中にある公共交通ネットワーク調査事業の具体的内容を問う。
委託先は大学などの研究機関を考えているが、現時点では具体的なことは決まっていない。調査研究の内容は、課題や問題点を抽出して移動ニーズを詳細に把握するとともに、マークティング調査・分析が必要と考えている。また、これらを踏まえ本市の状況に即したさまざまな移動手段や事業手法などを想定した上で、費用対効果の検証や既存公共交通機関への影響評価などを行っていきたい。
本市独自の運営協議会の立ち上げも視野に入れているのか
現時点ではいつ、どのような形で設けるかは決まっていないが、市民参加の促進方法も研究テーマの一つと考えている。
質問2 消費者保護施策を問う。
平成17年に改正された大阪府消費者保護条件を受けて、本市は具体的にどのような消費者保護政策を展開しているのか。
今回の条例改正では、拒絶の意思を示している消費者に対する勧誘や訪問などを、新たに不当な取引行為として規制の対象にされたことから、悪質な訪問販売への対応策の周知徹底を図りながら、消費者保護に努めていきたい。。
質問3 千石谷の有効利用。
岩湧山南面に広がる大きな千石谷の有効利用について、構想を練ることは市民の夢を大いに育む。具体的計画をきく。
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増田正博議員

安心の子育て社会
質問1 チャイルドファースト(子ども優先社会)について。
子どもの優先社会の取り組みは。
次世代育成支援対策行動計画に基づき、子どもと子どもを持つ家庭が子育てに安心と喜びを感じられる環境の整備に努めていく。
(1)就学前児童の小児通院医療費一部負担金の助成・(2)年齢の引き上げ及び(3)安心の延長保育料金を問う
(1)大阪府と同様の負担軽減措置を講じていく。(2)現制度を維持できるよう努力する(3)各保育所の自主事業として位置付けており、利用者負担をお願いしている。
(1)休日保育(2)夜間・駅前等の保育及び(3)総合保育情報の発信は。
(1)ニーズの把握や設置条件等の調整に努めていく。(2)実施予定はない。(3)市のホームページから情報が得られるよう充実していく。
質問2 市民公益活動支援・協働促進について。
(仮称)市民公益活動支援センターの事業を問う。
前法務局を同センターとして整備し、公益活動の拠点として活用していただけるようにしたい。
(1)地域通貨の導入及び(2)市民公益活動保険制度の内容を問う
(1)一層検討を進めたい。(2)公益活動中の事故を補償することで、市民が安心して公益活動に参加でき、快適な地域社会の実現を図ることを目的にしている
質問3 環境問題について。
環境問題について、ISO14001(国際環境規格)導入及び「歩きタバコ」ダメ!副流煙からの保護策を問う。
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