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議会質問

平成29年 6月定例会 一般質問

三島克則

三島克則

寄り添う姿勢をカタチに

質問1 各種支援マークについて。

介護マークについて。①利用状況、②周知方法は。

①交付数64件。②市ホームページや長寿ふれ愛ガイドブックに掲載し、案内チラシやポスターを配布している。今後も積極的に案内し、市広報紙で広く啓発する。

ヘルプマークについて、①必要とする方への周知方法、②それ以外の方に対する周知方法、③事業者との協力体制は。

①②ポスター掲示、パンフレット配布、市広報紙や市ホームページ等で周知していく。③電車、バスなど公共交通機関の座席の配慮に最も有効利用されると考えられ、大阪府が事業者に働きかけている。

質問2 がん対策と支援について。
AYA世代(※)のがん対策のトータルケアについて。
がんの早期発見、検診の受診率向上に努め、がん診療連携拠点病院と地域におけるがん診療の充実を目指して協力連携したい。
昨年9月議会でも質問したが、医療用ウイッグ購入費補助制度について、見解は。
がん患者の皆様の就労や社会参加の応援が大切と考える。助成制度について、今後、大阪府や府内他市町村の動向を見るとともに、医療、美容関係の情報を収集しながら更に検討を深めたい。
寄り添う姿勢が大切である。例えば試行期間として取組みできないか。市長に聞く。
役に立つのであれば是非前向きに検討したい。
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中村貴子

中村貴子


誰にもやさしいまちづくりを

質問1 不妊治療、不育症治療への助成を。

今や5.5組に1組のカップルが不妊に悩んでいる。本市においても不妊治療を受ける方に対し、治療にかかる医療費の助成をすべきと考えるがどうか。

不妊治療は、1回の治療費が高額であるため、大阪府が特定不妊治療に要する費用の一部を助成している他、大阪狭山市や富田林市も対象者に助成を行っている。不妊に対する助成は、未来を見据えた大切な取り組みであるので市民ニーズの把握や府内の動向を研究しながら検討を深めたい。

妊娠はするけれど、流産、死産を繰り返してしまう不育症は、早い段階で適切な治療を受けることで高い治療効果が得られ、出産に至ることができる。次世代育成を目的に助成をすべきとかんがえるがどうか。

本市においては妊娠の届け出時に保健師や助産師が面接し、流産を繰り返す妊婦に対して精神的なサポートを行っている。経済的負担の軽減は必要だと考えるが、府内の状況も踏まえて研究していきたい。

質問2 手話言語条例の制定について。
手話言語制定を求める意見書を採択して2年半が経過したが、条例制定への見解を問う。
大阪府条例の趣旨を尊重し、府と協力し、手話習得の機会の確保とコミュニケーションを支援事業の充実に努めたい。
質問3 一休みベンチについて。
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大原一郎
大原一郎

 

市民目線を市政に活かそう!

質問1 市観光振興計画策定の本気度を問う。

本市玄関口の河内長野駅前ロータリー内の公衆トイレは訪日外国人や高齢者ハイカー達が頻繁に利用する。早急に洋式化すべき。

課題を解決し、予算化を行い、早期の改修に取り組みたい。

ロータリー内の花壇は周囲の草の影響で常に見えない状態。早急に整備工夫すべき。

従前は別々に行っていた駅前花壇の管理業務とその周辺の剪定除草等を行う街路樹管理業務を花の開花時期に合わせて行いたい。

楠木正成・正行父子をテーマに6市町村で目指した日本遺産の足跡を無駄にするな。

来春の金剛寺改修落慶法要等6市町村を初め関係団体との連携を強化し、相乗効果を狙いたい。

質問2 市民ニーズに敏感な斎場運営を。
市民が安心して必要最小限の簡素な葬儀内容を選べる料金体制の周知ができているか。
再度、葬儀業者に対し、安価なプラン創出を依頼し、斎場指定管理者のホームページに掲載して周知を図る。
斎場内霊安室を利用可能に。

利用ニーズを把握したうえで判断していきたい。

ペットの個別収骨ニーズへの対応方針は。

アンケート調査の結果等を基に、実施の可否を判断したい。

質問3 公園緑化協会は落札業者に対し、統一した作業完了基準の設定や罰則規定の明確化等を急げ。
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浦山宣之

浦山宣之

大阪一、健康寿命延伸のまちへ

質問1 終の棲家として安心して暮らせるために。

スマートシティを目指す施策の展開の中で交通対策を充実させ、大阪で高齢者が一番住みやすいまちに。

何らかの形でお出かけ支援を実施したいと思う。これにより健康寿命とへ平均寿命の差がないまちに近づけられると思う。

大阪で一番健康寿命と平均寿命の差がないまちを目指すべき。

市の保健計画と食育推進計画の整合を図り、次期計画を来年度に策定し、保健事業に取り組む。

高齢化率が府内の市でトップだからこそ、行政として終活を考える機会、雰囲気を作るべきでは。

高齢者が生きがいを持ち、ボランティア活動等に参加いただき市全体で高齢者を支える支え合いのまちづくりを行っていきたい。

質問2 子育てのまちとして選ばれるために。

本市の子育ての魅力を集約し、発信できる体制になっているか。

広報部門と連携し、庁内の子育て情報を市内外に発信している。学校においては、府内唯一のコミュニティスクールの実施や小中一貫教育、府内トップレベルのICT教育、小学校1年生からの英語教育など本市の魅力は大きいと考える。今後もさまざまな方法で発信できるよう取り組んでいく。

産後ショートステイ(宿泊型産後ケア)を導入すべきでは。

切れ目のない子育て支援の充実に向け、先進市の事例を研究したいと考えている。

 

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平成29年 3月定例会 一般質問

浦山宣之

浦山宣之


庁内連携を強化し、最大の効果を 健幸都市日本一を目指す心意気を

質問1 住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりについて。

健幸寿命を延ばす観点から、スポーツ、保健事業、生涯学習等の各担当課の連携強化を。

庁内関係各課や庁外関係機関と連携し、施策推進を図っている。

年代別の食生活から健康の視点を踏まえたまちづくりを。

平成30年度に向けて第4次保健計画と第2次食育推進計画を一体的に策定する予定。食生活改善推進員や健康づくり推進員などの協力を得て、地域の健康力を高めるまちづくりを推進していく。

健幸都市(※①)日本一を掲げ、市民の新たな動機づけに。

住民主体の観点に立った総合的な取り組みの中で、健幸都市実現に向けて施策を推進していく。

地域包括ケアシステムを理解した全庁的な取り組みを。

高齢者関連のデーター分析資料等を庁内で情報共有し、全庁的な施策の推進へ広げていきたい。

医療、介護の専門職、社会福祉協議会等の連携強化について。

地域ケア会議で他職種の連携を推進し、方向性として個別ケース事例の検討に重点を置いていく。

南花台スマートエイジング・シティモデル事業の評価は。

年度ごとの実績報告を提出し、行財政評価委員会で評価を受け、国へ報告している。

質問2 まちの活力増強策について。

転入・定住促進に三世代近居・同居の視点を入れる狙いは。

子世帯にとっては出産や育児の負担軽減、親世帯は老後の支援や介護の負担軽減を目指す。

子育て世代に選んでもらえる本市の魅力をどう発展していくか。

安心して子どもを産み育てられる環境づくり、ICT環境の充実やエアコン設置などの教育環境の整備を進めていく。

空き家の予防、利活用策は。

大阪版空き家バンクと積極的に連携し、空き家の有効活用策を盛り込んだ空き家等対計画の策定を予定。29年度は調査を行う。

質問3 観光産業の強化について。

6市町村(※②)の連携を。

日本遺産認定に向けた推進会議を整備し、効果的なマーケティング楠木正成に関するイベント、生涯学習等につなげたい。

質問4 企業誘致等について。
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中村貴子
中村貴子

 

誰もが幸せなまちづくりを

質問1 手話言語条例について。

手話言語条例を制定する動きが全国に広がっている。手話は聴覚障がい者にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。河内長野版言語条例の制定を提案するが見解を問う。

本市においては、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を2名配置し、生活相談やコミュニケーション支援、公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員要請講座の開催により手話の普及及び拡大に努めている。手話を必要とする人がいつでも自由に手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、条例の制定の必要性を検討していく。

質問2 切れ目のない子育て支援を。
新生児の聴覚障がいの早期発見と適切な訓練等の支援のため、全新生児を対象に新生児聴覚検査を行うべきと考えるがどうか。
請願を受けて医療費については、大阪府市長会を通じて国と府に助成金制度の早期導入を要請しているところであるが、府から新たに公表された研究会報告書には、精神障がい者保健福祉手帳1級保持者を新たに助成の対象とする提案が盛り込まれているので、交通費助成の件と共に、引き続き国等に訴え続けて行きたい。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援のためのワンストップ窓靴である「子育て世代包括支援センタ」の設置状況を問う。
出生乳児の約94%が検査を受けており、再検査を要する乳児には保健師が継続支援を行い、未受診児の保護者に受診勧奨等を行っているが、検査の啓発が不十分であり、より一層の周知と啓発を実施していきたい。
産後ケア事業の状況は。
市内の医療機関等に調査した結果、宿泊型やデイサービス等の産後ケアを行う医療機関や助産院がないため実施困難な状況であるが、赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に務めるとともに、先進市の事例を研究していきたい。
質問3 健康寿命の延伸のために。
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大原一郎

大原一郎

各部署が連携協力する体制構築を

質問1 本市農業振興策について。

ビニールハウス設置補助事業の拡充への取り組みは。

平成28年度に1農家当たり1回限りとしていた本制度を複数回利用可能とした。今後更なる周知と利用促進に取り組む。

農業と福祉が連携し互いの課題を解決する農福連携事業の進捗を問う。

他団体の活用事例の情報収集を進めており、市内の農業者や福祉事業者から相談があれば、事業者間の連携に努めていきたい。

援農体制の現状と対策は。

農家の高齢化と後継者不足が喫緊の課題であり、研修講座等で担い手の育成を図るとともにボランティア制度の普及に努めたい。

質問2 河内長野市立健康支援センターの今後について。

現在の運営状況を問う。

現指定管理者による開館日の増加、新料金体系やお試しレッスンなどの工夫により利用者数が増えているが、平成28年度収支は約700万円の赤字見込みである。

フォレスト三日市3階の窓口センター廃止に伴う公共施設再配置方針を問う。

各施設の事業内容や現状を踏まえた上で、施設そのもののあり方や効率的、効果的な施設運営について引き続き検討し、本市の実情に応じた施設運営を進めていく。

質問3 空家活用施策としての高齢者や障がい者等に向けた住宅セーフティネット法案や民泊を進める住宅宿泊事業法案の市民への周知徹底を。
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三島克則

三島克則

災害予防力を高めるまちづくりを

質問1 災害予防対策の強化を。

木造住宅耐震改修補助制度の要件緩和の検討がなされているが、計画や進捗状況は。

住宅1階部分のみ上部構造評点を1.0にする耐震改修工事や、全体を0.7以上に引き上げる工事、耐震シェルター設備工事も補助対象とすることを検討している。

指定福祉避難所の運営について。①対応数は。②避難行動要支援者の区分受付は。③要員の確保は。④移動方法は。

①4施設で要配慮者と家族、合計約450名を想定。②要介護認定者、障がい者、難病患者、高齢者、その他災害時の支援が必要な方で区分し、受付したい。③市職員、市社会福祉協議会、協定福祉避難所、地域住民の各有資格者で初期対応する。④原則、要配慮者のご家族で行っていただく。

児童・生徒への防災教育は。

子どもたちの安全を重要な課題として、学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで防災教育が行われるよう進めていく。

質問2 通学路について。

西中学校の通学路、通称へび道への防犯カメラ設置は。

通学時における安全対策の1つとして考えている。国や府の補助制度も注視しつつ、通学路の安全対策のあり方の中で考えたい。

高向小学校の通学路、市道高向8号線のグリーンベルト設置区間、中高向~やん谷間について。

学校や警察署などの関係者の方々とも協議を行い、少しでも学童の安全が確保できるよう努力する。

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