三島克則 | |
先見の明でリーダーシップを! |
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質問1 平成29年度決算について。 | |
問 | 島田市政初の予算執行を総括する決算であるが、依然として市を取り巻く財政状況は厳しいままである。市長はこの決算をどのように捉え、今後の施策展開を考えているか。 |
答 | 平成29年度決算は、財政調整基金の取り崩しを行うことなく黒字を確保し、経常収支比率も改善した。しかし、中長期的な視点で行財政運営を考えると、今後も増大が見込まれる社会保障経費や公共施設老朽化対策費用などに備える一方、多様化する市民ニーズにも応えなければならない。これからも行財政改革のスピードを緩めることなく全庁一丸となり持続可能な財政基盤の確率を図っていく。 |
質問2 包括予算について。 | |
問 | 市の財政状況、今後の財政収支見通しなど次年度包括予算制度に係る説明会を議員全員で受けた。今後どのように市民への説明を果たすのか。包括予算が終了後、何を重きに施策展開を図るのか。 |
答 | 今後の予算編成は4、5年先の財政状況を見据え、全庁視点の改革を実行し、各部局の創意工夫と裁量による現場視点の改革をあわせて推進していく。地域産業の育成支援による雇用創出、日本遺産認定や大河ドラマ誘致による観光振興、子育て支援や英語村など特色ある教育推進、大阪河内長野線、堺アクセス道路、大阪南部高速道路などの実現に取り組み、交流人口増加や定住人口維持による税収の維持・増加に繋げ、まちの魅力や地域活力を高めたい。市民への説明は、市広報紙やまちづくり出前講座などを通じて、ご理解を賜りたい。 |
質問3 組織機構改革について。 | |
問 | 平成26年度、平成28年度に続き、2019年度にも組織機構改革が実施されようとしている。この6年間で3度目となる組織機構改革。平成28年度に実施した改革の検証結果を聞く。 |
答 | 特に対応が必要と判断したのは子ども子育て課の移管である。幼児期から小中学校までの一体的な教育推進を図るため教育委員会に移管し、一定の成果があったと考える。一方、児童虐待や発達障がいなど福祉の課題や、子どもの貧困対策の課題があるため、改めて市長部局に配置するものである。 |
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浦山宣之 | |
庁内連携を確立し、行財政改革を |
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質問1 子育てのまちへ前進を。 | |
問 | 総務省、文化省、経産省の事業で、中学校3年生の時点で小学校1年生からの9年分の学校検診情報などを可視化するデータベースから分析結果を本人、家族、自治体に還元し、健康増進につなげる事業をすべきではないか。 |
答 | 大学や先進市の取り組みを研究し、見極めたいと考えている。 |
問 | 中学校の部活動ガイドラインの策定は。 |
答 | 本市も準備を整えている。部活動の休みを確保できるよう計画し、短時間で有効な活動になるよう各学校が取り組んでいる。 |
問 | 部活動の存続のための対策は。 |
答 | 市内の合同チームをつくるなども視野に入れ、少しでも選択肢が増やせるよう取り組みたい。 |
問 | 府道加賀田片添線の加塩橋付近の横断歩道は通学路である。押しボタン信号機の設置を早急に。 |
答 | 児童の安全な通行を確保する必要があり、本市からも警察に粘り強く要請していきたい。 |
質問2 庁内連携を着実に進めることが行財政改革につながる。 | |
問 | 縦割りで予算が分かれている道路や施設整備の草刈りなどを一括してマネジメントすべきでは。 |
答 | 平成29年度に総務省による業務改革プロジェクトの採択を受け、庁内の全業務を対象に業務改善の取り組みを進めた。新たに国土交通省による官民連携モデル形成支援事業の採択を受け、総合的なインフラ施設管理などのマネジメントについて調査研究を進める。 |
質問3 コンビニにAED設置を。 | |
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大原一郎 | |
知恵と工夫に執念を燃やそう |
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質問1 知恵と工夫で市民負担の軽減を。 | |
問 | 民間資金活用のPFI方式で全13小学校への同時エアコン設置をより確実に! |
答 | 国からの補助金確保に努めるとともにPFI方式の事業手法を研究し、早期設置に取り組む。 |
問 | 市域公有地・公共施設(小中学校含む)の樹木剪定・草刈りなどの発注条件の適正化を図れ。 |
答 | 公園緑化協会と先進事例などを調査し基準書の作成など研究する。校庭内の高木は安全を考慮して夏・冬休み中に行うが低木などは適切な時期に合わせた剪定を求める。 |
問 | 介護予防事業における要介護認定率の適正管理で介護保険料の抑制などに努力せよ。 |
答 | 本市の要介護認定の状況は要支援1・2の認定率が全国平均より高く、うち約4割がサービス未利用者である。対策として新規申請の際の十分な本人への聞き取りや更新申請者へのサービス利用意向確認を行い、要介護認定率の適正化と、より一層の介護予防事業に取り組むことで介護保険料の抑制に繋げたい。 |
質問2 農福連携事業を立ち上げよ。 | |
問 | 福祉部局のリーダーシップ発揮で農福連携事業の早期実現を。 |
答 | 農業従事者の確保と障がい者の就労の場の確保及び工賃収入の向上を図るうえで農福連携は重要な施策であることから、福祉部局が庁内の関係部署と連携を強化しながら積極的に支援を行い、成功例を増やしたい。 |
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中村貴子 | |
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浦山宣之 | |
医療体制の質確保、強化を確実に |
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質問1 小児、周産期医療、救急医療体制の強化を。 | |
問 | 近畿大学医学部附属病院移転に伴う諸問題について。 |
答 | 平成30年5月に市長が府健康医療部長と面談し、医療体制確保に関する要請を行った。大阪狭山市が単独で提出した要望書に対し、近畿大学から人的・財政的問題があり、新たな病院設置は断念したが、三次救急災害拠点病院としての機能、役割は継続していくなどの返答があった。本市としても引き続き大阪南医療センターや他の二次救急医療機関及び搬送機関との連携を深め、市長会などを通じ医療体制の確保を強く要望したい。 |
問 | 救急体制は具体的にどう強化していくのか。 |
答 | 消防学校入校中の5名が9月末で配置され、その時点から救急車3台から4台運用で救急体制を強化していきたいと考えている。 |
問 | 保険医療計画において病院の自主的な取り組みを支援するとは。 |
答 | 病院体制では記憶にないが、保険医療計画において三次救急は二次医療圏に1カ所ということを明記しており、府がその整備に努めると言っているため、そこを強く要望していきたいと考えている。 |
問 | 成年後見人のニーズが高まっているが、市民後見人の受任が進まない事をどう分析しているのか。 |
答 | 市長申し立てに実態上限られていたが、それ以外のケースでも、状況に応じて市民後見人の積極的な選任を促進していくよう、家庭裁判所との連携を進めている。 |
質問2 流谷地域の林道を市道に。 | |
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大原一郎 | |
実効性重視の攻めのかじ取りをせよ |
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質問1 空き家・空き地対策に攻めの施策を。 | |
問 | 登記情報だけでは所有者が確知できない空き家・空き地についても、市は固定資産税の納税通知書を送付する際、土地建物の適正管理を一様に求める書面も付けて送付しているが、現況を適時所有者に伝える手段にはなりえず、実効性は少ない。近隣住民に迷惑をかけている空き地については特定空き家同様に税情報を活用し、現況を適時納税義務者に知らせ、改善を求める仕組みが必要である。 |
答 | 先進事例などを参考にし、保有する各課の情報や手段を有効活用するなど、法的に支障なく利用できるものは積極的に活用し、所有者に対して速やかに通知できるよう、さらなる仕組みの構築に努めたい。 |
質問2 市長提案の英語村構想の具体化を急げ。 | |
問 | 藤井寺市と羽曳野市でインターナショナル保育園、インターナショナル放課後児童会、インターナショナルプレスクール、インターナショナル放課後デイを展開し実績を挙げている。本市の英語村構想を成功裡に進めるには幅広く市内外の先進民間事業者や本市国際交流協会などとも連携を深め、裾野を広げた取組が不可欠である。 |
答 | 民間事業者との連携は今後研究を進め、まずは平成31年度より本市独自の英語村を実施したい。 |
質問3 近代病院の堺市泉ケ丘駅前への移転問題について市長は道路アクセス整備を対応策の一つに挙げているが、具体的にどのルートをどう整備することになるのか。 | |
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三島克則 | |
危機管理体制の強化を |
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質問1 自然災害に負けない危機管理体制について。 | |
問 | 昨年、未曾有の風水害の被害に見舞われた。現在の状況と経験を通じて、今後の対策は。 |
答 | 道路は8月末までに全て復旧予定と聞いている。地域版ハザードマップの作成、避難所運営マニュアルの策定を進め、危険箇所の啓発に努め、地域特性を鑑みた災害発生時の安全確保に努める。 |
問 | 災害時において女性のきめ細やかな視点が必要として昨年度は女性の職員を配置していたが、今年度は配置していない。なぜか。 |
答 | 避難所運営や備蓄品の選定などの分野において女性の視点が必要と認識している。今後、女性職員の配置に努めたいと考えている。 |
質問2 がん対策、心に寄り添う支援について。 | |
問 | AYA世代(※)への情報提供、相談支援について問う。 |
答 | がん診療連携拠点病院である大阪南医療センターと協力・連携し、がんに関する啓発を行い、国及び府の計画に基づき、情報提供、相談支援の周知に努めていく。 |
問 | 子どもたちへのがん教育について問う。 |
答 | 外部機関などと連携し、平成24年度から他市より先駆的に取り組んでいる。今後も、外部機関などと連携しながら、がん教育の一層の推進に取り組みたいと考える。 |
問 | 遺族へのグリーフケア(※)について問う。 |
答 | 窓口にリーフレットを配架し、相談先などの情報提供に努めているところである。 |
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中村貴子 | |
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大原一郎 |
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将来ビジョンを明快に市民に示せ |
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質問1 施政方針について。 | |
問 | 市長が常々標榜する英語村構想や学力向上施策が施政方針に見当たらない。教育行政にかかる市長の将来ビジョンを示せ。 |
答 | グローバルな視点を育て、英語力向上に向けて、英語村など本市独自の構想を展開したい。学力についても小中一貫教育をさらに推進し、意欲を持って主体的に学ぶことで向上させたい。今後も、学校、家庭、地域が協働する魅力あるまちづくり推進のため、教育行政を展開していきたい。 |
質問2 市民が関心を寄せる諸案件に係る取り組み姿勢を問う。 | |
問 | 三日市町駅前にふさわしい旧三日市市営住宅跡地の活用事業について。 |
答 | 昨年、開発事業者を募集したが応募なし。今回、募集条件を見直し、跡地周辺を含めた開発を目指す。仮に旧市営三日市住宅跡地のみの開発となっても将来の駅周辺の活性化につながる条件を示す。 |
問 | フォレスト三日市窓口センター空き床の解消について。 |
答 | 健康支援センターなどの指定管理期間が満了する平成33年3月までの暫定利用として、フォレスト3階全体の方向性と整合を図りながら、公募型プロポーザル方式により事業者を決定する。 |
問 | 南花台UR集約型団地再生事業の青写真と進捗について。 |
答 | UR集約計画も順調に進み、跡地に生活拠点としてふさわしい地域医療福祉拠点を形成する取り組みが進められている。 |
問 | 堺アクセス(畑下里線)道路拡幅に向けた取り組みについて。 |
答 | 畑下里線の拡幅については堺市と継続的に協議を重ねているが、現時点で具体的整備スケジュールは出ていない。今後もあらゆる機会を通じて堺市に働きかけたい。 |
問 | まちづくり協議会の位置付けについて。 |
答 | 概ね小学校区を単位として自治会や地域地縁団体を中心に地域の特性に応じた課題解決型の自律性の高い支え合いを目指す。 |
質問3 市長が示したいまちの将来像は。 | |
問 | 河内長野駅前に市庁舎を移す構想など具体例を挙げることで活性化速度が上がるのでは。 |
答 | 一つの案として慎重に考えたい。 |
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浦山宣之 | |
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質問1 本市のさらなる活性化へ。 | |
問 | ホームページを更新し、例えば子育て世代や教育、特定健診など各世代に必要な情報を着実にSNSなどで発信すべきでは。 |
答 | 子育てや教育などの市政情報は、若い世代が活用するフェイスブックやツイッターなどと連動させ、ライフスタイルに応じて発信したいと考えている。又市民からの意見や画像データなどの受け取り専用フォームを設置し、防災などに反映できるよう充実を図りたい。 |
問 | 民官学のさらなる連携推進を。 |
答 | 平成30年4月より担当課内に民間事業者などのワンストップ窓口機能を設置し、連携内容を具体化しながら各部署との調整を行う。 |
質問2 住み慣れた地域で安心して暮らすために。 | |
問 | 高齢者のタクシー・バス割引クーポンについて。財源は。 |
答 | 高齢者の外出機会創出などに寄与すると考える。平成30年度から3年間社会実験として実施し、初年度は長寿ふれあい基金を活用する。次年度以降の財源は検討していく。バスについては協議中。 |
問 | 救急医療体制の充実について。 |
答 | 二次救急医療体制の確保については国・府に要望していきたい。また近代病院が担う三次救急がなくなることは本市にとってかなりの影響が出てくると考える。近代病院移転予定は平成35年と聞いているが、南河内医療圏域に三次救急の空白を起こさせないというスタンスで要望していきたい。 |
問 | 前期・後期高齢者の救急搬送の平成35年までの推計は。 |
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三島克則 | |
副議長のため、本会議における一般質問は行いません。 |
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中村貴子 | |
切れ目のない子育て支援を目指して |
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質問1 切れ目のない子育て支援を。 | |
問 | 子育て世代への支援として、多くの子育て世代が活用するスマートフォンの特性を生かした電子母子手帳を導入しては。 |
答 | 窓口での母子手帳交付時に、無料アプリの紹介はしているが、本市独自のものではない。今後は、先行して実施している市町村や国の動向を見て検討していきたい。 |
問 | 発達障がいの早期発見・早期支援のため、社会性発達評価装置(ゲイズファインダー)の導入を以前提案したが、進捗状況は。 |
答 | 現段階で導入の考えはなく、専門職による細やかな個別対応に努めていきたい。 |
問 | 平成30年度予算に計上された、不妊症・不育症治療への助成と、産後ケア事業の具体的な運用内容を問う。 |
答 | 不妊症治療費は、男性不妊も含め、一回につき上限5万円の助成、不育症治療費は、保険適用外に限り、1年度につき上限30万円の助成を実施予定である。産後ケア事業は、宿泊型が平均利用日数3日として年間60日分、デイサービス型は、10回分の利用を見込んでいる。 |
問 | 医療用ウイッグの助成についての具体的な内容は。 |
答 | 助成対象者1人につき1万円又は医療用ウイッグ購入費用の2分の1の額、いずれか低い額の助成を考えている。 |
問 | 深刻化するネットいじめに対しての新たな支援策として、SNSを利用した相談支援体制を。 |
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