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議会情報

２００８年１２月定例会　個人質問　

高岡優子議員

小学３年生まで医療費（通院）を無料に！
質問１　子ども達の豊かな成長を目指して。
問 お金がなくても安心して出産育児ができなくてはいけない。妊婦健診（１４回）の完全無料化を。
答 経済的負担の軽減のため、平成１９年６月から２回、２０年４月から５回までを無料として制度の拡充に努めてきた。なお、２１・２２年度は１４回分について国の財源措置がなされる予定である。
問 乳幼児医療費助成の通院費を小学校３年生まで拡大を。
答 少子化施策としても重要であるので、今後検討していく。
問 マタニティーマークの普及を（携帯ストラップ等）
答 現在、母子健康手帳交付時にマタニティーマークのシールを配布しているが、啓発用グッズの活用も含め、妊産婦へのやさしい環境づくりを積極的に進めていく。
問 大麻問題は喫煙防止教育から。
答 喫煙防止教育は薬物乱用防止のために非常に重要であり、学校・家庭・地域が協力し、広域的な体制づくりが課題である。保護者への働きかけ等を行っていく。
質問２　安全・安心の街づくり。
問 松ヶ丘中町からスーパー「ライフ」に行く途中の踏切を歩行者にとって安全なものに。
答 踏切内で歩行者が退避できるスペースを確保できないか検討するなど、府及び関係機関と連携し、踏切の安全対策に努めていく。
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大原一郎議員

見せる行政運営を意識しよう！
質問１　学校の校庭を皆で芝生に。
問 府教委は小中学生の学習意欲の向上のための習熟度別指導推進事業や放課後自習室を開設する事業を推進している。市の対応はどうか。
答 本市では既に全小中学校で習熟別指導などを行ってきた。府の習熟度別指導推進事業は、平成２０年９月から小中学校３校で実施している。今後もわかる授業に向け、教員の資質向上に努めていく。また放課後学習サポート事業も既に実施しており、今後も府の事業とうまくリンクさせながら学習支援を継続していく。
問 日本スポーツ新興センターはサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の売り上げ好調を受け、平成２１年１月９日まで公立学校の校庭の芝生化を希望する自治体を募集し助成をする。市はこの機にやる気を示せ。
答 特に芝生の維持管理体制づくりなど解決しておかなければならない課題が多く、現時点では本事業の助成を受けることは困難である。今後も各学校が主体となり花を緑を育てる活動を充実していく。
質問２　職員提言は宝の山。
問 市長の声かけで集められた職員提言は広く開示すべき。
答 全職員から９４１件の上る提案があり、一例としては本庁内に授乳室を設置した。なお、実施した施策はホームページ等で市民にお知らせしていく。さらに予算に反映し、行政サービスの向上につなげていく。
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増田正博議員

先進的な教育都市の創造！
質問１　市長公約の①教育特区②学校運営協議会制度等の取り組みは。
問 ①行政評価の効果並びに②外部視点の「事業仕分け手法・地域事業組成」への取り組みは。
答 ①実現に向けて検討している。②現行の学校運営協力員制度でその趣旨は生かされているが、今後も保護者や地域の意見を反映させた学校経営を図っていきたい。
問 ①市教育研究所事業②教育指導主事（府内平均人口１万人に１人）配置の取り組みは。
答 ①ハード面で充実してきたが今後ともより効果を上げるため事業推進していく。②増員は市の財政状況から困難であり、業務の効率化などを検討していく。
問 携帯電話など有害サイトから小・中学生を守る「携帯電話を持ちません。持たせません市民運動」推進は。
答 保護者向け研修や啓発を通じ、指導や環境づくりに努めていく。
質問２　観光施策について。
問 高野街道の案内板・道標等の取り組みは。
答 若手職員による研究会での重点方策の一つであり、平成２０年度内に案内板を１０基設置し、道標は２１年度以降、順次設置する予定である。
問 ①観光写真ポスター作成②歴史街道推進協議会事業へ再加入は。
答 ①大阪ミュージアム構想を視野に入れ、観光ポスターによる都市部観光案内を含め、本市の観光魅力の発信方策を構築していく。②再加入する方向で検討している。
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２００８年９月定例会　個人質問　

大原一郎議員

できることは沢山あります！
質問１　学校の安心安全について
問 当市の小中学校で実施される脊柱側わん症の検査に近隣市にならい、早期発見に有効なモアレ検査の導入を提案する。
答 医師会の助言をいただきながら、学校と連携を密にとり、検査導入の有無を含め、早期発見の手だてについて十分検討していく。
問 情報教育の分野で日本一を目指す当市メディアセンターを活用した学校裏サイト対策の成果は。
答 センターから講師を学校へ派遣し、教員に指導方法等の研修を深めている。今後、児童・生徒の内面への支援を行うことで、より成果が表れると考えている。
問 市内小中学校のアスベスト追加分析調査は児童の安全をより確実にするため６種類すべての石綿を対象に行うべき。
答 新たに調査対象となった３種類について分析調査をすることが最善の方法と考えている。
質問２　地域協働事業の進め方は。
問 協働促進の意義は明文化されたが、具体的な事業計画を作る仕組みが出来ていない。当市の目指す協働事業への道筋はどうか。
答 現在、小学校区を基本に地域づくり活動の契機となる場を自主的に地域の住民や組織に開催していただくため、まちづくり講演会を開催し、意識の醸成に努めている。今後は、地域課題に主体的に対応できる組織づくりへの支援や助成制度の導入等により、行政や中間支援組織が連携・参画し、地域自らが地域の課題を解決できる地域内分権の実現に努めていく。
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高岡優子議員

子ども達の健やかな成長のために
質問１　大阪一の教育都市を目指して。
問 全国学力テスト結果を踏まえ教育力アップのため何をするのか。
答 公立学校の必然の形である、さまざまな個性を持つ仲間が教室にいることにより得られる学びを大切にし、学力の向上も、人としての成長も獲得し、河内長野の学校で学んでよかった、自分の子どもも河内長野の学校に通わせたいと思えるような教育の拠点づくりをしていきたい。
問 全児童の放課後の安全のため「放課後子どもプラン」実施校の平成20年度の拡充は。
答 天野・石仏小学校での実施を予定しており、放課後児童会との連携等も検証していく。今後も順次実施校を拡大していきたい。
問 中学校に弁当を持参できない子への対策は（ランチ事業・「弁当の日」などを参考に）。
答 試行的に１中学校で選択制の弁当斡旋を実施している。当面はこの状況を見ながら他の中学校でも実施するか検討していく。また、弁当の日については、学校現場等と連携しながら考えていく。
質問２　貸出用ＡＥＤの準備を。
問 地域の行事などのために持ち運びができる貸出用のＡＥＤを準備すべきである。
答 基本的には各団体が対応を検討されるべきものと考えるが、市としての支援を検討していく。
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増田正博議員

行政のムダゼロ推進
質問１　行財政改革の推進を。
問 ①行政評価の効果並びに②外部視点の「事業仕分け手法・地域事業組成」への取り組みは。
答 ①市民への結果公表や業務分析に活用するなど有効な活用に努め、さらにアウトソーシング等について全事務事業に関する調査を進めている。②先ずは内部での仕分けを行い、行政改革推進委員会で意見をいただくなど、必要に応じて外部とのかかわり方の研究を進めていきたい。
問 ベンチマーキング手法で、「多重債務に強いまち河内長野」の取り組みは。
答 市民の多重債務問題に適切に対応していくことが、結果として徴収率の向上、財源の確保に寄与していくことになるので、多重債務に強いまちの実現に努めていく。
問 ＩＴ活用で「河内長野市コールセンター」設置の取り組み。
答 設置の可能性も含め検討していく。
質問２　地域の安全・安心。
問 南花台１号線南花台南交差点北行きの矢印信号機設置など道路改良、速度制限などの路面表示の改修の取り組みは。
答 交差点形状等から左折専用車線の設置は難しい。なお、道路標示等は、今後も警察署と連携しながら改修に取り組んでいく。
問 美加の台駅周辺の違法駐輪対策に市営駐輪場の早期増設の取り組みを。
答 現在の駐輪場に隣接する用地への増設は多額の経費を要するので早急な整備が難しい。
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２００８年６月定例会　個人質問　

大原一郎議員

皆が本気の一人になろう！
質問１　住民を本気にさせる活性化の仕掛けを。
問 河内長野駅前再開発ビルが竣工して20年。平成21年４月には、テナント契約が切れる。調整状況はどうなっているのか。また、民間力を前提に国のさまざまな地域活性化支援事業を紹介・活用する仕掛けは。
答 キーテナントの撤退を阻止するため、河内長野都市開発（株）は、最大限の努力を傾注されている。市としては、地方の元気再生事業への応募提案や各種支援制度活用への協力を行い、ビル再生に向けた官民あわせての取り組みを行っていく。
問 風情豊かな酒蔵通りの景観とホタル飛び交う自然を守ろう。
答 これまで高野街道を知っていただくための普及啓発活動を行ってきた。今後も、市民とともに景観条例も含めた地区計画への取り組みなどを支援していく。
質問２　石綿健康被害調査のその後が大事！
問 平成２０年２月の石綿健康リスク調査結果は、石綿関連の職歴のない市民５人から胸膜肥厚斑が確認された。市の今後の対応は。
答 今後とも、当初の役割分担に従って本リスク調査に協力し、参画していく。
問 本市石綿問題調査対策委員会が実施している健康影響調査の現状は。
答 アンケートは、約８割の回収率である。今後は、疫学上の観点から、２・３ヶ月かけて分析、精査していく予定である。
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増田正博議員

温暖化防止の鍵　一人一人の行動に
質問１　地球温暖化防止について。
問 ①市環境率先行動
②自然エネルギー活用
③ヒートアイランド対策
④市民啓発を問う。
答 クールビスなど目標達成に向け取り組んでいる。②今後は間伐材を利用した木質バイオマスも検討していく。③緑のカーテン事業を19施設で実施し、モニターを募集している。④環境家計簿などにより推進していく。
問 レジ袋有料化の推進でマイバック持参率向上策を問う。
答 市民・事業所・行政がそれぞれの立場で取り組める仕組みを研究していく。
問 市内事業系資源ごみの分別収集で再資源化策を問う。
答 各事業所から排出されるごみの内容を十分把握し、実態に即した課題の整理が必要と考えている。
質問２　生活弱者への自立支援を。
問 障害者・母子家庭・ニート等の自立支援策を問う。
答 対象者のニーズに応じて各事業に取り組んでいるが、今後は地域福祉ネットワークの構築を進め、支援が必要な人には、適切に対応できるよう努めていく。
質問２　生活弱者への自立支援を。
問 障害者作業所へ市関連業務の委託強化及び社協ホームページ活用で各作業所の情報発信・仕事応援策を問う。
答 今後も全庁的に授産活動を支援していく。また、社協ホームページを活用した情報発信や仕事獲得策に取り組んでいきたい。
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高岡優子議員

高齢者に安心のメッセージを！
質問１　後期高齢者医療制度
問 これまでの老人保健医療制度の問題点は
答 同制度を継続すれば高齢化により高齢者の医療費が増大し、それに伴って健康保険拠出金も増大する。これを補うため、国保料負担も増大するという課題があった。
問 ①後期高齢者医療制度になり、医療サービスは低下しないのか。
②必要な検査がこれまで通り受けられるのか。
③特定検査はどうか。
④葬祭費はどうか。
答 ①②本人の希望や心身の特性等に応じた必要な医療を提供されている。③実施される予定である。④給付額は５万円となっている。
問 75歳以上の医療費は、税金で５割、若年者で４割、１割を高齢者自身で負担を、というものだが本市の保険料の状況は。
答 平成19年度の国保料に比べ、後期高齢者１人世帯では、すべての世帯で減少し、２人世帯では、ほとんどの世帯で増加する傾向にある。
質問２　地球温暖化防止に積極的な市を目指して。
問 「環境家計簿」を広報に掲載し、全市民に呼びかけたことは、すばらしい。今後の方針は。
答 こども環境家計簿を作成し、親子で地球温暖化について考えていただく機会を提供したい。
問 市が取り組んでいる「環境率先行動」の成果は。また今後の方針は。
答 平成18年度は前年比約4.7％の減少となっている。今後は24年度までに17年度比７％以上の温室効果ガス削減を目指す。
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２００８年３月定例会　会派代表質問　

高岡優子議員

子ども達を自立させよう！
地球温暖化防止も我が家から
質問１　本市の教育が目指すもの。
問 子ども達につけるべき学力は。
答 個性ある一人一人の子ども達が互いに認め合い、支え合って、ともに学び、大きく成長していける仲間づくり・学校どくりを通じて、生きる力を育成していきたい。
問 特別支援教育の現状・課題・方針は。
答 全教職員が連帯・共同して子ども達への支援体制を整えるため、今後も学校の活動を支援していく。
問 教育の原点は食育①食育の推進の方策②中学校に弁当を持ってくることができない生徒対策は。
答 ①肥満等の個々の問題にも栄養教諭等が担任や養護教諭、学校医等と連帯しつつ、きめ細かく指導・助言していく。②市販弁当の販売の検討を打診していく。
問 ニートを生まないためになすべきこと。
答 学校外からの支援を得ながら、子ども達が自分の人生に真摯に向き合い、自己実現や社会に貢献しようとする心を育成していきたい。
質問２　子育て支援について。
問 子育てしやすい街を目指しての課題と方策は。
答 今後、一歩進んだ訪問事業を推進し、子育て団体等との有機的連帯を形成して総合的な子育て支援ネットワークを構築していく。
問 乳幼児医療費の通院助成小学校３年生までの拡大を。
答 本市単独では困難である。
質問３　地球温暖化防止を。
問 まず「地球温暖化防止宣言」を強く表明するべき。
答 本市も環境方針の中で温室効果ガスの削減を宣言している。
問 市民との協働でのエコアクションの現状と課題は。
答 平成19年度は提出していただいた家計簿参加者だけではなく、市域の一般家庭が排出する電気、ガス、水道のデータ把握を行い、家計簿の実施効果等も検証する。
問 平成20年度の最重要課題は。
答 いかに一人一人が無駄にエネルギーを消費しないための意識づけ、啓発活動をしていくかである。
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●個人質問　
増田正博議員

命を守る安心の医療制度確立を！
質問１　命を守る安心の医療制度。
問 南河内医療圏域に１次救急医療センター設置で『病院たらい回し』から市民の命を守れ。
答 平成20年1月以降、緊急に対応を図るため、南河内２次医療圏の市町村による南河内保健医療協議会医療部会救急医療小委員会が開催された。今後も広域による取り組みを積極的に進めていく。
問 成分や効き目が同じで低価格のジェネリック医薬品の普及策を。
答 極めて専門的な医療分野でもあるので、今後の国・府の動向を見きわめ、取り組んでいきたい。
質問２　安全・安心のまちづくり。
問 セーフコミュニティ（体系だった方法によって安全の向上に取り組んでいる）で事故等を予防する地域ぐるみの安全づくりを。
答 本市の取組みは正にセーフコミュニティの推進であると認識している。今後も、さまざまな主体が連携、協力しながら問題解決に取り組んでいけるよう、まちづくりを進めていきたい。
問 空き巣被害・乗物盗・車上ねらい等の防止策及び防犯診断を。
答 防犯環境の整備や自主防犯活動の推進等の取組みを一層推進するとともに、個別の防止策の推進が必要と考えており、啓発・注意喚起等に取り組んでいく。今後、窃盗犯を減少させるための効果的な取組みを推進し、刑法犯罪全体の総量抑制を目指していきたい。
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大原一郎議員

他市がうらやむ事業を育てよう！
質問１　本市を府内で一番の学校教育支援地域にしよう！
問 文部科学省の「学校支援地域本部事業」を活用し、小中学校の教育現場を地域ボランティアで支援する組織づくりに取り組むべき。
答 同事業に関心と期待を寄せており、今後、教育委員会の諸事業との関連を検討・研究していく。
問 新入学の時期を迎え、子ども達を学校裏サイト等によるネットいじめから守る早目の手当てを！
答 教育委員会は、ネットいじめパトロールのボランティア募集や情報モラルの出前授業の実施、また、児童・生徒にはインターネットや携帯電話の安全な活用の啓発やリスク回避の指導、そして、ネットいじめ相談窓口の開設も予定している。
質問２　廃油でバスを走らせよう。
問 もう待ったなし！市民と協働で回収している“天ぷら廃油を精製したＢＤＦ”でゴミ収集車や民間施設のバスを走らせよう。
答 最近、経済産業省から軽油にＢＤＦを5％混合することは問題がないとの見解が示された。今後、この混合軽油の基準に合うＢＤＦが精製可能かを検討課題としていく。また、本市では、回収廃油から約7500リットル精製できるが、消費量は約500リットルしかならず、売買等も考慮しなければならない。従って、品質の確保が重要となってくる。今後も検討を進めていきたい。
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